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実現
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実現・計上時期
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質問内容（答弁は各質問をご覧下さい。）
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１．（社）吹田市シルバー人材センター運営の取組について（次の質問）
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| 質問概要 |
| 社団法人吹田市シルバー人材センター運営の取組みについて伺います。定年退職後において、高齢者への本市が取組まれているサービスと高齢者の求人と求職の状況についてお聞かせ下さい。またセンターでの就業実績により配分金支給がされますが、振込みの特別月の解消と土日祝の場合の翌日ではなく前日支給に、金融機関の引出しの当日の開店時に引き出せるように改善し、高齢者会員への利便性を図ってはいかがでしょうか？ |
| 答弁 |
福祉保健部長 岡本棟俊氏 |
福祉保健部にいただきました御質問にお答え申し上げます。
まず、本市の定年退職後の高齢者に対して取り組んでおりますサービスについてでございますが、みずからの知識と経験を社会に還元し、あわせて追加的な収入を得るという、高齢者の生きがいの充実としての事業を吹田市シルバー人材センターが行っておられます。
平成15年度（2003年度）の就業状況につきましては、平成16年（2004年）１月末現在で申し上げますと、会員数2,251人、就業実人員1,235人、就業延べ人員15万3,803人、就業率54.9％でございます。本市といたしましては、吹田市シルバー人材センターの事業趣旨を支援するため、吹田市シルバー人材センターに対する運営補助を引き続き実施してまいりたいと考えております。
次に、高齢者の求人と求職の状況についてでございますが、吹田市シルバーワークプラザの１室におきまして、ハローワークから派遣されました職業相談員が再就職を希望される高年齢者に対し、職業相談、職業紹介を行う、吹田市高年齢者職業相談コーナーを設けております。
平成15年度（2003年度）の状況につきましては、平成16年（2004年）１月末現在で申し上げますと、新規求職者283人に対し、紹介件数390件、うち就職件数88件でございます。
次に、配分金の支払い日についてでございますが、御指摘をいただきました振り込み日につきましては、シルバー人材センターと協議しました結果、１月、５月には月初めに連休があり、配分金算出の根拠となります就業会員からの作業確認書が期日までにセンターに到着するかどうかという課題がございますが、年間を通して月末締めの翌月15日の振り込みとし、土曜日、日曜日、祝日に当たる場合は、それらの前日の振り込みとさせていただくとの回答をシルバー人材センターよりいただいております。
引き出しにつきましては、金融機関側の要請により前日10時からとお知らせをしておりましたが、現在は金融機関側に事故等特別の事情がない限り、開店と同時に引き出しが可能と確認ができております。 |
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２．マンモグラフィーによる乳がん検診について（前の質問・次の質問）
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| 質問概要 |
| マンモグラフィーによる乳がん検診の実施について伺います。本市における具体的な実施は、いつごろからどのような形で検査体制が敷かれるか具体的な取組みをお聞かせください。まずは吹田市民病院でのマンモグラフィーによる乳がん検診の実施を早急にスタートさせるべきであると考えますがいかがでしょうか？ |
| 答弁 |
福祉保健部長 岡本棟俊氏 |
次に、乳がん検診について御答弁申し上げます。
本市における乳がん検診のあり方につきましては、現在国の指針の動向及び他市の実施状況や市内医療機関の設備等の情報の収集を行い、関係機関との調整に努めているところでございます。
検診の実施に際しましては、マンモグラフィー装置を有しておられる医療機関において検診を受諾していただけるか、また、各医療機関における検診受け入れ可能人数や読影体制、受診時における自己負担額等の課題に取り組んでいく必要がございます。
次に、吹田市民病院でのマンモグラフィー検診を早期にスタートさせるべきであるとのことでございますが、吹田市全体の受診者を年間4,000人から5,000人と想定をしており、これらの受診者を受け入れられる体制をスタート時点から整えられるように、関係機関との調整を図っていく考えでございます。以上の点を踏まえまして、早期実現に向け検討してまいりたいと考えております。
検査結果を分析する人材、すなわち読影医師の育成につきましては、マンモグラフィ検診精度管理中央委員会の認定が必要であるため、関係機関を通じまして、積極的に認定をいただくよう働きかけてまいりたいと考えております。
以上、よろしく御理解賜りますようお願いを申し上げます。 |
| 答弁 |
学校教育部長 奥谷義信氏 |
| 御質問のうちの３点目の学校でのアレルギー対応の体制づくりとして、食物アレルギーに対応できる給食体制づくりの検討につきましては、平成14年（2002年）４月から卵の除去食の取り組みを始めるに当たり、教育委員会としてアレルギーを有する児童に対する除去食についての基本方針を定め、その中で除去食については、保護者、管理職、担任教諭、養護教諭、学校栄養職員、調理員等、関係職員での体制を整えて具体的に取り組み内容について協議をし、事故のないよう慎重に対応することを明示し、現状もその方針に沿って各学校対応しており、今後もその方向で対応してまいりたいと考えております。４点目の食教育にかかわる研修につきましては、教育センターにおいて、食と環境、心と体の健康を目的として、栄養職員、養護教諭を初め教職員対象の研修を実施をいたしております。今年度も「食と環境」をテーマとして６月に研修を実施し、また、12月には「発達に応じた食生活学習と教材の特徴」をテーマとして研修を実施する予定でございます。今後も関係各課と連携を図りながら、食物アレルギーへの対応を含め、食と環境にかかわる研修の充実を図ってまいりたいと考えております。次に、５点目の学校健診でのアレルギー検診の実施についてでございますが、児童・生徒の健康診断につきましては、学校保健法に基づいて実施をいたしております。内科検診、眼科検診、耳鼻咽喉科検診では、アレルギー疾患を含め総合的に検診を実施いたしておりますが、今後、国の動向を見ながらさらに研究してまいりたいと考えております。 |
| 答弁 |
市民病院事務局長 野本武憲氏 |
市民病院にいただきました乳がん検診につきましての御質問にお答え申し上げます。
国の新しい指針に基づきます市民病院での乳がん検診の対応につきましては、吹田市の乳がん検診実施方針に基づきまして、吹田市医師会を初め関係医療機関とともに、市の検診事業といたしまして早期に実施ができますようマンモグラフィーの更新、また、読影医師の確保など、条件整備に鋭意努めてまいる所存でございますので、御理解賜りますようお願いを申し上げます。 |
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３．児童虐待防止策の取組みについて（前の質問） |
| 質問概要 |
| 吹田市児童虐待防止ネットワーク会議の各機関の連携と役割はどのようになっていますでしょうか？ １点目は、疑いや発見した場合、どこに連絡すればよいのか、通告ルートをお聞かせ下さい。 ２点目は、緊急性のあるケースの場合、どの機関が窓口なのでしょうか？ ３点目は、相談情報をどのように一元化しているのでしょうか？ |
| 答弁 |
児童部長 松田義行氏 |
児童部にいただきました児童虐待防止策の取り組みについての御質問にお答えいたします。
吹田市における児童虐待の相談件数、年齢別内訳、相談経路についてでございますが、大阪府子ども家庭センターの吹田管内での平成13年度（2001年度）における相談件数は118件となっており、年齢別ではゼロ歳から就学前までが57件、小学生が45件、中学生以上が16件となっております。
相談の経路は、家族や親族からが29件、近隣住民、知人からが18件、小・中学校からが18件、医療機関からが９件、保健センターからが８件、その他36件となっております。
平成14年度（2002年度）につきましては、相談件数は90件、年齢別ではゼロ歳から就学前までが51件、小学生が27件、中学生以上が12件となっております。
相談の経路は、家族や親族からが22件、保健センターからが17件、小・中学校からが９件、近隣住民、知人からが８件、児童青少年課からが７件、医療機関からが３件、その他が24件となっております。
平成15年度（2003年度）の相談件数につきましては、吹田子ども家庭センターによりますと、まだ集計はされていないとのことでございますが、岸和田の事件の報道以降、相談件数は増加しているとのことでございます。
次に、吹田市児童虐待防止ネットワーク会議についてでございますが、児童虐待の予防、早期発見、発見後の的確な対応を図りますため、子供にかかわります25の関係機関の代表者で構成する代表者会議と吹田子ども家庭センター、保健センター、保育課、教育委員会指導課、教育センターなど、子供に直接かかわる９機関の実務担当者で構成する実務者会議を設置いたしております。
ネットワーク会議の開催状況でございますが、平成13年（2001年）10月に発足以降、代表者会議、実務者会議を17回開催し、会議の内容につきましては、具体的虐待ケースの事例研究や各機関での発見時の事例に即した連携及び対応のあり方につき、協議をしてまいりました。
また、ネットワーク会議構成機関職員の資質の向上を図るため、岸和田の事件を踏まえた研修会などを２回開催いたしております。
さらに、市民向けの啓発の一環として、児童虐待防止に向けた地域の取り組みと題した講演会などを２回開催し、虐待防止啓発リーフレットを乳幼児健診、講演会の開催時やネットワーク会議の関係機関を通じて配布するなど、市民の意識啓発に取り組んでまいりました。
次に、虐待を発見したときの相談、通報先についてでございますが、それぞれの関係機関が通報の受け付け窓口となっておりますが、総合的な受け付け窓口として吹田子ども家庭センター及び本市の児童青少年課がございます。
また、緊急性のあるケースにつきましては、大阪府警察本部におきまして、児童虐待専門の児童虐待対策班を組織され、24時間対応の相談窓口チャイルド・レスキュー110番を設置されております。
相談情報の一元化につきましては、ネットワーク会議の関係機関に相談、通報のありました情報につきましては、すべて吹田子ども家庭センターに報告するとともに、関係する他の機関へも連絡することにより連携を図っております。
相談や通報を受けた後の支援につきましては、親子分離をせず引き続き在宅援助をする場合は、子ども家庭センターと関係機関が連携を図りながら家族への援助を続け、必要に応じて在宅援助方策などを検討する会議も行っております。
今後ともネットワーク会議を中心として関係機関の連携をより一層深め、市民への啓発活動を行うことにより、虐待防止、早期発見・対応に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 |
| 答弁 |
教育監 川西章氏 |
学校教育部にいただきました御質問にお答えいたします。
本年１月30日付で文部科学省より、児童虐待防止に向けた学校における適切な対応についてと題する通知が出され、児童・生徒が長期間欠席している場合、学校は当該児童・生徒の状況把握に努め、あわせて児童虐待を発見した場合や、その疑いがある場合には、学校は速やかに関係機関へ連絡等を行うべきことも示されております。
本市におきましても、２月３日付で校内体制の再点検、不登校状況にある児童・生徒の生活状況の把握等の指示事項を示し、指導の徹底を図ったところでございます。
不登校児童・生徒の状況把握と原因につきましては、従前より各学校に対して毎月不登校児童・生徒に関する学校の取り組み内容を含めた報告書の提出を求めており、教育委員会といたしましても、その結果を集約し状況を把握するとともに、各学校の取り組みについて指導、助言を行いながら生徒指導の推進に努めております。
今後も子供たちのきめ細かな状況把握を通し、児童虐待の未然防止に努めてまいります。
各学校の相談室につきましては、全中学校に設置され、オープンスペースと二つの相談室からなり、位置的に生徒が落ちついた中で、いつでも相談できるような校内での配置になっております。
また、学校として、いじめ・不登校対策委員会を中心に家庭訪問等を実施し、常に保護者との連絡を密にするなど、児童虐待の未然防止及び発見に努めておりますが、虐待発見後には速やかに教育委員会に報告し、子ども家庭センターを初めとする関係機関との連携を強化した取り組みを進めております。
なお、暴力から子供を守る教育講座についてでございますが、現在吹田警察、茨木少年補導センターの協力を得まして、今年度小学校８校、中学校13校で犯罪防止教室、保護者支援教室を実施しております。
今後も児童虐待を初め、子供たちが生命にかかわる事象に巻き込まれないよう、保護者への啓発を含め、取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 |
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