実現

実現・計上時期

質問内容（答弁は各質問をご覧下さい。）
　 　

１．役所の決算書の概況版について（次の質問）
質問概要
　決算書は多くの数字が並び、難解そのものであります。しかも、単年度主義のため市債や基金の残高でさえ分からないのが実情です。　景気の先行き不透明の中、市の財政事情については、情報公開の観点から市民とともに痛みを分かち合うためにも、市民に対し十分な説明と理解を得るよう努める必要があると考えます。　歳入、歳出の内訳など分かりやすい数字に置き換えて、市財政の基礎を学べる「副読本」にもなるような、グラフや図表を盛り込んだ工夫をした概況版の作成を検討されてはいかがでしょうか。　そこで、次年度の予算づくりや将来の財政を考える材料として、市税の基礎を学べる「副読本」になる概況版作成に鋭意取り組んで頂きたい。
答弁 財務部長　岡本昌則氏
　財務部にいただきました決算書の概況版の作成についての御質問にお答え申し上げます。　今日の厳しい財政状況のもとにありまして、市民参加、参画の行政を推進していくためには、本市の財政状況等をよりわかりやすいものにしていく必要があると認識をいたしております。　現在、予算書、決算書等につきましては、地方自治法施行規則で統一した様式が定められており、それに沿って作成をいたしておりますが、その中におきましても、説明欄等を利用し、できる限り業務内容を説明するよう努力しているところでございます。　また、平成13年度（2001年度）から事業別予算概要を作成し、あわせて、平成14年度（2002年度）の決算より、個々の事業ごとに経費をよりわかりやすく費用対効果の分析にも活用できるようにと、事業別決算概要を作成してきたところでございます。決算等財政状況の公表につきましては、市報及びホームページでできるだけ理解していただけるものとなるよう、グラフや市民１人当たりの額をあらわすなど工夫に努めておりますが、御指摘の決算概況版の作成につきましても、本市の財政状況及びできれば地方の置かれている財政状況等をより市民にわかりやすくとの観点から、経年比較やグラフ、図表の活用なども含め、引き続き検討してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。
　 　

２．アレルギー疾患について（前の質問・次の質問）
質問概要
　アレルギー疾患で苦しむ人が増え、今後も増え続けることが危惧されています。　現在、アレルギー疾患の病態解明、治療法などの研究が進められていますが、残念ながら必要な情報が必要な人に届き相談し的確な治療を受けられる体制には、今だなっていないのが現状であります。　平成１２年５月、平成１５年７月定例会で福岡市の取り組みをご紹介いたしましたが、その後参考にされて、どの様な検討をされたのか。 また学校給食における食物アレルギーの対応は、今後の学校給食のあり方と将来展望について７月定例会で申し上げました。どの様に検討されたのか。さらに食環境の充実のため、食物アレルギーの対応も含め、今後の中学校給食の方向性もお聞かせください。最後に今現在では正しい治療を実際に患者が受けられる体制作りを国と地方が一体となって取り組むべき「第２段階」へと入っております。そこで先に述べました観点から、６点提案をさせて頂きます。①「アレルギー相談員」　②相談会、講演会開催、パンフレット作成など啓発活動を行なうこと　③「食物アレルギー」に対応できる給食体制づくりの検討　④研修の実施　⑤アレルギー検診の実施　⑥市民病院にアレルギー科を新設すること
答弁 福祉保健部長　岡本棟俊氏
　福祉保健部にいただきましたアレルギー疾患対策についての御質問にお答え申し上げます。　平成15年（2003年）７月定例会におきまして御紹介いただきました福岡市におけるアレルギー疾患対策の取り組みについてでございますが、保健センターで実施しております育児相談会や乳幼児健康診査等において、アレルギー疾患、特にアトピー性皮膚炎に関する相談を受ける中では、正確で具体的な情報提供が優先すべき課題と考えております。　そこで去る10月31日に済生会中津病院の小児科、免疫・アレルギーセンター部長を講師に招き、福岡市の「アレルギー疾患の実態調査及びアトピー性皮膚炎対策について」の中においてまとめられておりますスキンケアの方法の指導、病院や医院に関する情報提供、薬についての話や相談等について職場研修を実施し、専門職の資質の向上を図るとともに、業務に生かしているところでございます。　次に、アレルギー相談員の配置につきましては、保健センターでは妊婦や乳幼児に対してアレルギー疾患を予防する生活指導を実施しておりますが、アレルギー疾患の明確な治療方法や必要な情報が的確になっていない現状の中で、専門の相談員の配置は困難でございますが、御相談があった場合には、食事や生活指導、専門医療機関等の情報提供は行える体制をとっております。　しかしながら、予防的な指導に加え、アトピー性皮膚炎に代表されるアレルギー疾患への相談につきましては、保健師、栄養士等専門職のより一層の技量の向上が必須であると考えておりまして、情報の収集、提供、相談等につきましても、専門医療機関や学校関係者等とも連携してまいりたいと存じます。次に、啓発活動についてでございますが、吹田保健所で実施しておりましたアトピー相談会は、利用者が少ないことや主治医との治療方針の違いによる混乱等によりまして、平成14年度（2002年度）をもって廃止をされております。保健センターといたしましては、アレルギー予防に関します啓発を中心に据え、既にアレルギー疾患に罹患している方には、主治医の方針に従った個別対応に努めてまいりたいと考えております。また、乳幼児健康診査担当医を対象に毎年実施している研修会におきまして、アレルギー疾患をテーマに取り入れるよう検討課題として努力をしてまいりたいと考えております。以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
答弁 学校教育部長　奥谷義信氏
　御質問のうちの３点目の学校でのアレルギー対応の体制づくりとして、食物アレルギーに対応できる給食体制づくりの検討につきましては、平成14年（2002年）４月から卵の除去食の取り組みを始めるに当たり、教育委員会としてアレルギーを有する児童に対する除去食についての基本方針を定め、その中で除去食については、保護者、管理職、担任教諭、養護教諭、学校栄養職員、調理員等、関係職員での体制を整えて具体的に取り組み内容について協議をし、事故のないよう慎重に対応することを明示し、現状もその方針に沿って各学校対応しており、今後もその方向で対応してまいりたいと考えております。４点目の食教育にかかわる研修につきましては、教育センターにおいて、食と環境、心と体の健康を目的として、栄養職員、養護教諭を初め教職員対象の研修を実施をいたしております。今年度も「食と環境」をテーマとして６月に研修を実施し、また、12月には「発達に応じた食生活学習と教材の特徴」をテーマとして研修を実施する予定でございます。今後も関係各課と連携を図りながら、食物アレルギーへの対応を含め、食と環境にかかわる研修の充実を図ってまいりたいと考えております。次に、５点目の学校健診でのアレルギー検診の実施についてでございますが、児童・生徒の健康診断につきましては、学校保健法に基づいて実施をいたしております。内科検診、眼科検診、耳鼻咽喉科検診では、アレルギー疾患を含め総合的に検診を実施いたしておりますが、今後、国の動向を見ながらさらに研究してまいりたいと考えております。
答弁 市民病院事務局長　野本武憲氏
　市民病院にいただきましたアレルギー科の新設につきましての御質問にお答え申し上げます。　現在、市民病院でのアレルギー治療は、アレルギー科の標榜はいたしておりませんが、患者様の症状に応じまして、各診療科での診療及び専門外来の開設により対応いたしております。専門外来による診療といたしましては、小児科での小児アレルギー外来、皮膚科でのアトピー性皮膚炎及び膠原病外来を開設いたしております。また、内科外来では専門別の診療体制を図ります中で、ぜんそく及び膠原病につきましてはそれぞれの専門医師による診療を行っており、耳鼻科外来では花粉アレルギーの治療に対応いたしております。今後も、こうした日常診療及び研修を通じましてアレルギー治療の進展に寄与いたしてまいる所存でございますので、よろしく御了承賜りますようお願い申し上げます。
　 　 ３．次世代育成支援対策推進法の実施について（前の質問・次の質問）
質問概要
　プラン策定にあたっては、今日的課題に適切に対応していく為に、部局横断で対策チームを編成することが必要であると考えます。　本市では「子ども総合行動計画」策定にあたり全庁的な推進体制はどのように考えておられるのか。市民の意見をどのような形で調査されるのか。プラン策定にあたっては、「行動計画策定委員会」を設置し、私立幼稚園から代表者の参加も必要であると考えますが？「幼児教育振興プログラム」の策定とどうリンクさせるのか。福祉領域では、多くが就業前の事業で子どもをカバーする期間が短く、１８歳までをカバーするには教育委員会との連携も欠かせないと考えます。（仮称）青少年育成計画とどう整合性をとるのか？特定事業主としての取り組みは？本市から、大阪府の「男性職員の育児休業支援の指針」を参考にし、率先して男性職員の育児休業の取得しやすい職場環境づくりを進めることが重要であると考えますが、いかがでしょうか？
答弁 学校教育部長　奥谷義信氏
　学校教育部にいただきました数点の御質問にお答えを申し上げます。　まず、学校の集団給食におけるアレルギー除去食の対応でございますが、場合によっては生命にかかわることもあり、問題点が多く、慎重な対応が必要と考えております。最初に、給食費の返金についてでございますが、現行は食材をあらかじめ発注する関係から、学校給食運営の基本方針に取り扱いの方針を定め、一定の制約はありますが、それに基づき病欠、学級閉鎖、行事等の場合は給食費の減額や返金を行っております。アレルギーを有する児童への給食費の返還につきましては、学校給食会において検討いたしましたが、あらかじめ届けがあり、１食単位であれば対応可能ではございますが、二、三品の副食献立の中の１品や副食１品のうち除去した食材の費用などは、事務的に繁雑であり、部分的な返金の対応は困難ではございますが、今後、さらに研究をしてまいりたいと考えております。次に、食環境の充実のための食物アレルギーの対応につきましては、学校給食では、飲用牛乳の中止やすべての加工食品の原料配合表の配布に加え、平成14年度（2002年度）は卵スープ類の卵抜きを、平成15年度（2003年度）にはウズラ卵の除去に取り組んでおります。集団給食の中で誤って食べたり飲んだりすることのないよう、各学校において万全の体制のもと、慎重に進めておりますが、今後も学校給食会の検討機関において引き続き除去食の取り組みについて検討してまいりたいと考えております。次に、中学校給食の方向性についてお答えをいたします。全国における公立中学校給食の実施状況は、平成13年（2001年）５月１日現在、完全給食の学校数の実施率は76.2％となっております。大阪府下では10.3％の実施状況であり、全国ワーストワンで大きくおくれております。おくれている原因といたしましては、昭和31年（1956年）３月の学校給食法の一部改正により、小学校の給食開始から約10年おくれで開始をしたため、大阪府下では人口急増期に入り学校建設に追われ、かつ、他府県と比べて中学校規模が大きく多大な予算が必要となり、また、中学生の食生活の嗜好の問題も含め給食指導の困難性があり、加えて最近では財政状況の悪化によるものと考えられます。しかし、学校給食は教育課程の一環として位置づけされており、学校給食法第４条及び第５条で地方自治体に対して学校給食実施の努力義務が課せられております。また、学校給食は、子供たちの将来にわたる健康な心と身体をつくるために行われる事業でございますので、大変厳しい財政状況の中ではありますが、今後、早期に中学校給食の方向性について、先進都市の状況も含め幅広く調査、検討していく必要があると認識をいたしております。
答弁 児童部長　那脇武氏
　児童部にいただきました数点の御質問にお答えいたします。　本年７月、次世代育成支援対策推進法が施行され、急速な少子化の進行や家庭や地域を取り巻く環境の変化に対応するため、次代を担う子供が健やかに生まれ、育成される環境の整備が強く求められているところでございます。本市におきましても、子供の幸せや権利を尊重し、子育ては男女が協力して行うことなどを基本的な視点として、これまで実施してまいりました子育て支援施策の総括や今後の課題等について検討を加え、次世代育成支援対策を総合的かつ計画的に推進するための行動計画の策定に取り組んでまいります。策定に当たりましては、全庁的な推進体制といたしまして、子育て支援施策にかかわる関係部で構成する次世代育成支援対策推進会議及び検討会議を本年12月中に設置し、効果的な推進を図ってまいりたいと考えているところでございます。　次に、市民の参画と意見の反映についてでございますが、来年１月、就学前児童及び小学生を持つ家庭それぞれ3,000世帯を対象にアンケート調査をいたしまして、子育てに関するニーズの把握に努めてまいりますとともに、子育て支援に関する幅広い関係者で構成する協議会を設置し、御意見をちょうだいしてまいりたいと考えております。また、地域で活動する子育てサークルや子供自身の声を聞く場の設定なども検討し、地域における子育てや子育て支援の現状と意見の把握に努めてまいります。御指摘の幼児教育振興プログラム策定との関係につきましては、教育委員会との連携のもとに整合性を図ってまいりたいと考えております。また、現在策定中の（仮称）青少年育成計画との整合性につきましては、次世代育成支援対策推進のための行動計画が、主に就学前児童及び小学生を持つ家庭を対象とした支援施策が中心となりますことから、両計画を有機的に接続することにより本市の総合的な子供政策となるのではないかと考えているところでございます。今後、市民が子育てに伴う困難さや喜びを通して自分らしい子育てができ、子供が豊かに育つ地域社会の形成を目指して行動計画の策定に努めてまいります。
答弁 総務部長　浜田政夫氏
　総務部にいただきました次世代育成支援対策推進法における特定事業主としての取り組みに関する御質問にお答え申し上げます。育児休業法が施行されましたのは平成４年度（1992年度）でございますが、本市におきましては法施行以降、現在に至るまで男性職員が取得した件数は、平成11年度（1999年度）に１名、平成14年度（2002年度）に１名と、合わせて２名という状況でございます。男女共同参画社会の実現に向け、男女がともに家庭責任を担いつつ、公務と育児の両立を促すため、育児休業制度の拡充を内容とする国家公務員の育児休業等に関する法律改正に伴い、地方公務員の育児休業等に関する法律も平成14年（2002年）４月に改正されたところでございます。その内容といたしましては、それまで育児休業の取得期間を子が１歳に達する日までであったものを３歳に達する日まで取得可能となったところでございます。本市におきましては、仕事と育児のための就労環境を整備するため、また、男性職員が育児休業を取得することに対する意識啓発の一助となることをも期待し、制度改善を行ったところでございます。その他、次代を担う子供たちを産み育てるための勤務環境整備のため、育児時間休暇について、平成11年（1999年）10月より男性職員も取得できるよう改善し、また、平成15年（2003年）１月より対象期間を子の１歳の誕生日の前日であったものを１歳３カ月に改正し、また、就学前の子の突発的な病気に対応するための短期看護休暇を制度化するなどの改善を図ってきたところでございます。　育児休業等の制度をより実効性のあるものにするためには、子育ては男女が共同して行うものという意識を持つこと及び、それを受け入れる職場環境整備が重要であると考えております。そのためには、所属長等管理監督者に男女共同参画を推進する立場であることの理解と再認識を深めるための研修等を実施することが必要であると考えております。それらにより、管理監督者は気軽に相談できる職場の雰囲気づくりに努めるとともに、日ごろから所属職員の育児状況を把握し、男性職員から育児休業に関する相談があった場合、必要な助言を行うこと、また、育児休業を取得しやすくするために、担任事務に支障が生じないよう配慮するとともに、他の所属職員の理解と協力が得られるよう十分に働きかけを行うことにより、男性職員の育児休業取得の促進を図ってまいりたいと存じます。本市の男女共同参画推進条例及び次世代育成支援対策推進法の基本理念を今後とも十分に尊重するとともに、御教示いただいております大阪府の男性職員の育児休業支援の指針を参考にしながら、所属長等管理監督者が職場の意識改革と啓発を図ることにより、一人一人が安心して働き続けられるようなサポート体制を醸成するとともに、勤務環境整備も機会をとらえて進めてまいりたいと存じますので、以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
　 　 ４．幼児教育の充実について（前の質問・次の質問）
質問概要
　平成１６年度の公私の幼稚園の入園希望者の申し込み状況はどうでしょうか。３歳児、４歳児、５歳児別に具体的に御報告ください。現在、全幼稚園児の何割が私立幼稚園に通園しているのでしょうか、お伺いいたします。「吹田市私立幼稚園保護者補助金」増額の更なる改善と支援の対象を３歳児まで拡充するよう条件整備を図る必要があるのでは？
答弁 学校教育部長　奥谷義信氏
　平成16年度（2004年度）の公立幼稚園の入園申し込みの状況でございますが、本年10月末現在におきまして、４歳児の応募者数は623人で入園決定者数は619人、待機児数は４人となっております。また、５歳児は新規応募者数は94人、現在の４歳児からの進級児が517人で、合計611人となっております。次に、私立幼稚園の応募状況でございますが、本年10月20日現在では、３歳児の募集人数は1,774人、願書受理者数は1,738人、待機児数は73人となっております。また、４歳児につきましては、募集人数は694人、願書受理者数は631人、待機児数は24人で、５歳児につきましては募集人数は若干名で、願書受理者数は10人、待機児数は４人となっております。次に、本年５月１日現在での公立、私立の幼稚園児数の合計は7,020人で、このうち私立幼稚園には5,902人が在籍しており、全幼稚園児の約84％が私立幼稚園に通園をいたしております。また、３歳児人口は3,788人で、このうち私立幼稚園には1,614人が通園しており、３歳児人口の約42.6％が私立幼稚園に就園をいたしております。次に、私立幼稚園児の保護者補助金につきましては、現在、４歳児、５歳児の保護者に対し、その経済的負担の軽減を図り、子供を持つ保護者を支援するために補助金を支給いたしているところでございます。先ごろ11月28日、吹田市私立幼稚園児保護者会から提出のありました私立幼稚園児保護者補助金の支給対象の３歳児までの拡充の要望書につきましては、近年の社会、経済状況等にかんがみまして、真摯に受けとめているところでございます。本年５月に策定をいたしました吹田市幼稚園教育振興計画におきましても、私立幼稚園の果たしてきた役割と公私が協働した取り組みの推進が、今後、一層重要であり、また、保護者負担の軽減の観点からも、今後、十分な検討を行っていきたいと考えておりますので、以上、よろしく御理解賜りますようお願いを申し上げます。
答弁 市長　阪口善雄氏
　私立幼稚園児の保護者補助金の助成拡大についてでございますが、近年少子化が進行いたします中で、幼児期の教育内容の一層の充実や教育環境の整備を行っていく必要があるものと考えております。
　御指摘の私立幼稚園児の保護者補助金の助成拡大につきましては、現下の厳しい財政事情を勘案する中で、教育委員会から御答弁申し上げましたように、今後、十分検討してまいりたいと存じます。
　 　 ５．児童手当の拡充について（前の質問・次の質問）
質問概要
　児童手当支給対象が１１月１９日の自民、公明両党の合意によって来年４月から小学３年生まで引き上げられました。本市では、来年４月時点の支給対象児童数は何人になると見込まれるのか、どれぐらいの支給額となるのか？
答弁 児童部長　那脇武氏
　児童手当につきましては、現在、国におきまして来年４月から支給対象を現行の小学校就学前から小学校３年生までに引き上げることが検討されているところでございます。拡大された場合の本市の支給対象児童数及び支給金額についてでございますが、来年４月時点での小学校１年生から３年生までの児童推計は約１万300人となります。これに児童手当の所得制限を適用し、支給対象児童数を積算いたしますと約7,200人となり、支給金額は約４億7,000万円の増加が見込まれます。今回の拡大部分を含め、来年度の児童手当の支給対象児童数は約２万4,400人で、支給金額は約16億1,000万円となる見込みでございます。続きまして、父子家庭への支援についてでございますが、本市の母子家庭、父子家庭の数でございますが、平成12年（2000年）の10月に行われました国勢調査によりますと、母子家庭が2,754世帯、父子家庭が261世帯となっております。本市の父子家庭への支援につきましては、父などの病気や出張等により日常生活を営むのに支障のある場合、介護人を派遣する父子家庭介護人派遣制度、また、父子家庭に限定はしておりませんが、保護者が病気などで家庭での児童の養育が一時的に困難となった場合に児童福祉施設でお預かりする子育て短期利用事業を実施しているところでございます
　 　 ６．父子家庭支援について（前の質問・次の質問）
質問概要
　児童福祉法では「全ての児童が健全に育成されること」とあり、母子家庭の児童も父子家庭の児童も同じでありながら、平等に福祉施策が受けられないのは、問題があるのではないでしょうか。こういった制度のひずみは、是非早急に解消しなければならないと考えます。父子家庭支援等の導入について、ご所見をお伺いします。
答弁 児童部長　那脇武氏
　児童扶養手当制度の父子家庭への拡大についてでございますが、御質問にもありますように、父子家庭に対する経済的支援は、現在ほとんど実施されていないのが実情でございます。昨今の経済状況や子供の養育、家事などの生活面からも、父子家庭の置かれている状況は厳しいものがあり、児童扶養手当などの父子家庭に対する支援制度については、国に要望してまいりますとともに、他市の状況も調査し、研究してまいりたいと考えておりますので、以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
　 　 ７．学力低下対策について（前の質問・次の質問）
質問概要
　大阪府教委が今年４月から５月にかけて、府内の小中学生約７０００人に学力等実態調査を行なったと仄聞しておりますが、その結果内容と、今後継続的に行なわれるのかお聞かせください。今後の取組として「学力等実態調査」を実施されるのか？本市では、総合学習の目的が達成されるよう、授業時間の確保と指導方法の取組の実態と内容をおきかせください。また「学級崩壊」の現状をお聞かせください。最後に本市としては、確かな学力を子どもたちに身につけさせていく手立てとして、平成１４年度から（３年間）緊急地域雇用創出特別交付金で低年齢児補助員を活用されていますが、どのように評価されていますでしょうか。新たな課題も発生している中で、尚一層、基礎学力の定着と各家庭の理解と協力を得られるよう、更に低年齢児補助員を拡大されてはいかがでしょうか。
答弁 教育監　川西章氏
　学校教育部にいただきました数点の御質問にお答えいたします。
　まず、完全学校週五日制の導入に伴う学力低下問題についてでございますが、御指摘のとおり平成14年（2002年）４月より、授業時数は１割程度、学習内容につきましては３割程度の削減が行われております。
　この削減に伴って、子供たちの学力低下を危惧する声が上がり、社会問題ともなっておりますが、各学校におきましては、精選された教育内容に子供たちがじっくりと取り組むことにより基礎、基本の定着を図るとともに、新設された総合的な学習の時間の実践を通して、子供たちの主体的な学びもはぐくんでいるところでございます。また、指導方法につきましても、これまで以上に個に応じた指導の充実を図り、一人一人の実態に合わせたきめ細かな指導を進めており、これらの取り組みによって、子供たちの学力について、保護者、地域の期待にこたえる教育活動が進められていると考えております。
　次に、本年度大阪府教育委員会が実施いたしました学力等実態調査についてでございますが、現時点では分析、検討中となっているものの、11月に行われた中間報告において、学校における少人数指導やチームティーチング等の指導体制、保護者の教育への関心、家庭での生活リズムが子供たちの学力に大きく影響することが明らかにされております。今後、最終結果がまとまりましたら、本市といたしましても分析結果をもとに学力の向上のための取り組みに反映させてまいりたいと考えております。
　また、来年度以降、大阪府教育委員会としての実施は未定ですが、本市教育委員会といたしましては、各学校が子供たちの学力を客観的に把握、分析した上で、その後の指導内容、方法の工夫改善に生かし、保護者、市民に説明責任を果たすとともに、全市的な教育施策に反映させる等、本市の子供たちの学力を向上させるための取り組みとなる学力実態調査を行えるよう鋭意検討中でございます。
　次に、総合的な学習の時間についてでございますが、本市においても、みずから学び、みずから考える力等の育成を図るため、国際理解、情報、福祉、地域等のテーマを設定して、体験活動や問題解決的な学習を柱とした指導が行われております。
　総合的な学習の時間の授業時数の確保につきましては、時間割に位置づけることを基本にしながらも、内容によっては集中して実施する等、柔軟に対応しながら、各学校において適切に行っているところでございます。
　また、実施上の課題につきましては、総合的な学習の時間で扱う学習テーマが多岐にわたり幅も広いものだけに、外部より講師を招いたり、国際理解にあっては外国人との交流も求められますが、ボランティアや校外における体験活動の場を確保する問題もあり、また、学習の柱について、学校全体で横と縦のつながりを整理しつつ、組織的、継続的な取り組みを進めていく必要があると考えております。
　今後も、教育課程推進委員会等で研修や各校の情報交換などを行いつつ、生きて働く力を育ててまいりたいと考えております。
　次に、指導力に課題のある教員についてでございますが、本市におきましても残念ながら若干名存在し、これまで校長を通じての指導、指導主事派遣による指導、教育委員会での直接指導等により改善を図ってまいったところでございます。また、本年11月には、指導力や資質等の向上を図り、早期改善を目指すべく、校内や本市教育センター等の具体的な研修体制を確立し、指導力や資質に課題を有する教員への指導を強化したところでございます。
　今後も、指導力に課題のある教員が、校内において良好な人間関係を形成し、気軽に相談したり、協力したりすることができる校内研修体制を維持、発展させるとともに、全市的な支援、指導をより一層進めることにより、それらの教員の指導力と資質の向上を図り、自信を持って教育に取り組めるよう支援してまいりたいと考えております。
　次に、学級がうまく機能しない状況にあるいわゆる学級崩壊についてでございますが、今年度は小学校低学年を中心に生起しており、主に幼児期における育ち方等にも原因がある小１プロブレムを未解決のまま引きずっていたり、教員の指導力不足や保護者への説明不足などから信頼関係が崩れた事例が見受けられました。
　このような問題につきましては、まず、学級担任が児童や保護者と話し合いを重ね、粘り強く取り組みを行うことを初め、当該学級や学年において保護者会等を開催し、保護者への十分な説明により理解、協力を得るとともに、校内研修等を実施して児童理解に努め、生徒指導上の諸課題への適切な対応、授業方法の工夫改善等、教員の指導力の向上を図ることで対応しております。また、一人一人の子供に対し、保護者と連携して学校生活になじむよう、きめ細かな指導を繰り返し行い、複数の教員で課題が生じた学級にかかわる等、学校全体で組織的に対応、指導に努めた結果、改善された例もございます。
　このように、学級崩壊を解決するためには、教員一人一人が保護者の理解を得ながら学校全体で効果的な指導に努め、教員の資質向上に向けた日々の研修を充実することが大切であるととらえており、今後とも、これらの取り組みを通して子供たちにとって楽しく充実した学校づくりを進めながら、学級崩壊を初めとする課題の解決に当たってまいりたいと考えております。
　次に、学力保障にかかわる小学校低学年教員補助者の活用についてでございますが、御指摘のとおり中央教育審議会が学習指導要領の最低基準性を示したことにより、各学校においては、基礎、基本の定着と個に応じた指導内容、方法の工夫改善がこれまで以上に必要となっております。
　このような中、小学校低学年教員補助者につきましては、小学校低学年の学級に補助者が入り込みを行い、担任と協力しながら、個別に助言を行ったり、配慮を要する児童に対して支援を行ったりする等、各学校がきめ細かな指導を充実させるために活用を進めております。
　これらの取り組みにより、子供たちが落ち着いて学習に取り組めるようになるとともに、保護者からも一人一人の子供を丁寧に見てもらえるなどの感想も出されており、各学校における学力の向上に大きな力を発揮しております。
　このような成果を踏まえ、小学校低学年教員補助者配置事業につきましては、今後も継続して進めることが必要であると考えておりますが、活用している緊急地域雇用創出特別交付金についての国・府の動向を勘案しながら、事業終了後の市単費での取り組みについて十分に研究してまいりたいと考えております。
　 　 ８．不登校対策について（前の質問・次の質問）
質問概要
①一年間一度も学校に出席できなかった児童生徒の人数。
②不登校の児童生徒の対応。
③進路の状況。
④学習障害（LD)、注意欠陥/多動性障害（ADHD)等の児童生徒の実態。
⑤教員の皆さんへの研修は。
またLD、ADHD等の児童生徒についての対応として、手引きの作成の進捗状況については？さらにLD、ADHDの理解と啓発も含め、早期に保護者と教員が一体となった講演の実施を検討していただきたい。
答弁 教育監　川西章氏
　不登校対策についての御質問にお答えいたします。
　まず、平成14年度（2002年度）における本市の不登校状況でございますが、前年度と比較しますと、御指摘のとおり小学校で３名減少し、中学校で39名増加しております。また、１年間で１日も出席できなかった児童・生徒は、小学校で９名、中学校で40名となっております。
　国・府の状況につきましては、小学校では全国が642名減少し、大阪府は142名増加しており、中学校では全国が6,869名減少し、大阪府も692名減少しております。
　本市の中学校で増加している理由は、従来より遊び・非行型や無気力型等、いわゆる怠学傾向にある長期欠席生徒について、本来なら欠席理由を不登校とすべきところをその他の項目に分類していたケースが一部見受けられた点を改めるため、昨年度より精査の上、不登校としてとらえ直してきたことによるものでございます。
　したがいまして、本市における欠席理由が不登校の者とその他を合わせた長期欠席者数は、過去３年間では減少傾向にあり、国・府と比較して本市の不登校者数だけが特に増加しているわけではございません。これからも欠席理由や状況を正確に把握し、きめ細かな対応、指導に努めてまいりたいと考えております。
　また、不登校の児童・生徒の対応についてでございますが、各学校では学級担任を中心とした家庭訪問やスクールカウンセラー、出張教育相談員の相談等により、不登校に陥っている児童・生徒の状況をきめ細かく把握するとともに、いじめ不登校対策委員会を定期的に開催し、一人一人の状況に応じた指導に努めております。その結果、保護者や関係機関等とも連携した学校全体による組織的指導が行われ、不登校児童生徒支援事業としての光の森活動や家庭訪問活動等とも相まって、より一層の効果を上げているところでございます。
　次に、中学校の不登校生徒の進路状況でございますが、平成14年度（2002年度）における年間30日以上欠席した生徒のうち、中学３年生の不登校生徒は139名で、全日制高校には31％が進学し、定時制・通信制高校は35％、専修・各種学校は14％、就職が２％、本年４月現在での進路未定者等は18％となっております。
　教育委員会といたしましては、不登校を進路の視点からもとらえ直しており、各学校では不登校生徒が自己実現、自己決定できるよう進路指導の充実に努めるとともに、さまざまな原因や背景を背負って不登校に陥っている子供たちを校区の小・中学校が連携して９年間を見通す中で指導するよう努めているところでございます。
　次に、不登校との関連で新たな課題として注目されている学習障害（ＬＤ）、注意欠陥・多動性障害（ＡＤＨＤ）等の児童・生徒への対応についてでございますが、本年９月に教育センターの新規事業として特別支援教育推進事業を立ち上げ、医師や大学教授をスーパーバイザーに据えた専門家チームによる巡回相談等を実施し、９月から11月の３カ月間において、21校・園から訪問要請があったところでございます。
　医療と教育のはざまにある問題であり、実数についてはとらえがたい側面もありますが、今後も巡回相談を通して、学習障害、注意欠陥・多動性障害等の軽度発達障害のある児童・生徒の実態把握に努めるとともに、その子供たちへの対応について学校に対する助言を行ってまいりたいと考えております。
　また、教員に対しては、これら特別な支援を要する子供たちへの理解の促進と適切な対応のための研修を１学期に８講座全10回、さらに２学期からは管理職を対象とした研修及びコーディネーター養成研修も実施しているところでございます。
　御指摘の手引の作成につきましては、教育センターの発達理解研究グループにおきまして、昨年度から２カ年かけて研究してまいりました。その成果として、不適応行動に対する原因やその理解、対応等についてまとめた研究冊子が来年の３月に完成予定で、各校・園で活用され、教員や保護者等への理解と啓発に資するものと考えております。さらに、来年１月28日に開催いたします教育フェスティバルにおいても、広く市民や保護者を対象とした教育講演会を実施し、この問題についての理解啓発の促進に努めてまいる所存でございます。
　なお、不登校の未然防止、早期対応の重要性は言うまでもなく、本市におきましても、すべての中学校ブロック18校へ出張教育相談員を週１回派遣し、スクールカウンセラーを８中学校へ年間35回、心の教室相談員を10中学校へ年間79回派遣し、児童・生徒が相談できる機会を設けておるところでございます。
　今後も、本市の教育相談体制のあり方につきましては、国・府の動向を見きわめながら充実を図るとともに、不登校児童生徒支援事業、特別支援教育推進事業のさらなる推進を図ってまいりたいと考えております。
　なお、本市公立幼稚園における学習障害（ＬＤ）等を初めとする障害のある子供たちの実態と課題についての御質問でございますが、公立幼稚園では、学習障害（ＬＤ）を初め肢体不自由や知的障害、情緒障害等、さまざまな障害のある子供たちがノーマライゼーションの理念のもと、園生活を送っております。配慮を必要とする幼児に対し、個々の実態に応じた適切な指導や援助を行い、安全を確保する等、ともに学び、ともに育つ教育環境を充実させることは、子供たちの全体的な発達を促すとともに、園児個々の持つ課題をよりよい方向へ導くものであると考えております。
　しかしながら、配慮を必要とする園児の数は年々ふえる傾向にあり、また、御指摘のように来年度から異年齢児学級保育が実施されることに伴い、４歳児の入園が前年より大幅にふえることも関連して、脳性麻痺等による重度重複障害のある子供を初め発達や言葉のおくれ、自閉傾向等の配慮を必要とする子供の在籍者数は、前年度を大きく上回る状況が予測されます。
　今後もノーマライゼーションの理念に基づく保育を行うためには、安全で安心できる体制づくりや園全体での共通認識を図り、一人一人に応じた保育を行う等の問題について検討していく必要があり、教育委員会といたしましては、配慮を要する子供たちの人数に応じた介助員の増員につきましても課題としてとらえながら体制づくりを進め、ともに育つことが異年齢児学級保育という新しい取り組みの充実につながるよう努めてまいりたいと考えております。
　 　 ９．脳科学と教育について（前の質問・次の質問）
質問概要
　この１０月の「学力を高める」教育シンポジュームに、本市の教育委員会関係の方は参加されておりましたでしょうか。　感想をお聞かせください。本市の読書活動においては、読書タイム実施校は全校一斉が小学校２０校、学年単位は６校、学級単位が３校であります。中学校では全校一斉が１校、学年単位は３校ですが、教育効果をお聞かせください。また脳科学と教育の観点から、今後、一斉読書や読み聞かせを一層普及させるためには、教師の主体性と読書活動支援者、ボランティアの活動を継続して維持する必要があると考えますが、読書活動支援者につきまして、緊急地域雇用創出特別交付金の活用で平成１６年までの雇用となっています。今後は、更なる活動として、家庭や地域で活発に地域に根ざした運動を展開する為にも、活動者のネットワーク化も必要であると考えますので、より一層の充実した取組の拡大が出来ますよう、要望いたします。
答弁 教育監　川西章氏
　脳科学と教育に関する質問でございますが、御指摘の教育シンポジウムにつきましては、教育委員会として残念ながら参加しておりませんが、御示唆いただきました脳の発達と基礎、基本や体験活動、親子のコミュニケーションの関係など、今後、教育委員会としてシンポジウムの資料を初め情報を集めて研究してまいりたいと考えております。
　また、脳の活性化と重要な関連性があるともされる読書活動についてでございますが、現在、取り組んでいる小・中学校におきましては、集中力が増した、さまざまなものに興味を持つようになった、落ち着いた気分で授業が迎えられるなど、学習活動面の成果だけではなく、思いやりの心が育ってきたなど、情操面においても成果が上がっております。
　また、全校一斉の読書タイムを実施していない学校につきましても、読書活動の重要性は十分に理解しており、国語の時間を初め多様な機会を通じて読書や学校図書館の活用に関する指導を行っておりますが、朝の会などの活用方法につきましては、各学校の実態に合わせ、計算や漢字など基礎、基本の定着を図る取り組みや学級活動等、各学校が計画的に実施しているものと把握しており、取り組み内容は異なるものの、どちらも子供たちの学力向上に資するものと考えております。
　次に、読書活動支援者の拡大、充実について、市長にということでございますが、まず、私の方からお答えいたします。
　読書活動をより活性化させるための読書活動支援者やボランティアにつきましては、各学校の読書活動の取り組みや学校図書館の環境づくりに大きな成果を上げており、今後も読書活動支援者やボランティアの活用のありようについては、十分に調査し、一斉読書や読み聞かせ、図書の紹介など、読書活動がより一層充実した取り組みとなるよう研究してまいりたいと考えております。
答弁 市長　阪口善雄氏
　読書活動についてでございますが、教育監より御答弁申し上げましたように、子供たちに本に親しむ習慣を育成するための取り組みとして、読書活動は大きな成果を上げておりまして、私もことし７月に小学校の朝の読書タイムを見学させていただきましたが、静けさの中で児童の皆さんが読書に集中している姿に感動を覚えました。
　今後、読書活動をより活性化させるために、読書活動支援者やボランティアの方の活用について、その成果、課題を十分に把握、検証し、より一層充実した取り組みとなりますよう検討してまいりたいと考えております。以上、よろしく御理解賜りますようにお願い申し上げます。
　 　 １０．学校施設のバリアフリー化について（前の質問・次の質問）
質問概要
　現在、吹田市内の小中学校での車椅子利用の児童が通う学校は何校でしょうか。さらに、エレベーター設置については、何校に設置されておりますでしょうか。併せて、エレベーター設置については、特別な条件があるのでしょうか、条件があるのであれば、今回請願を提出された片山小学校は、条件に当てはまりますか。近年、いじめや、不登校、暴力行為など、子どもたちの心の問題が危惧される中、ノーマライゼーションの理念に基づいた教育を目指すことは、心の育成を図る上でも大変重要であると考えます。障害児の普通学級への促進に向け、バリアフリーのモデル校の実施を検討されてはいかがでしょうか。
答弁 教育監　川西章氏
　学校施設のバリアフリー化について、助役にとのことでございますが、まず、私の方からお答えいたします。
　学校のバリアフリー化は、障害のある児童・生徒の安全で円滑な移動だけではなく、交流教育や障害者理解教育の充実を図ることや開かれた学校づくりのためにも不可欠なものであると考えております。とりわけエレベーターは、御指摘のように車いすを使用する肢体不自由児や病弱・身体虚弱児の上下移動を図るものとして、その設置が望まれておりますが、本市におきましては、車いす利用の児童・生徒が通う小学校10校、中学校４校中、小・中学校各１校にのみ設置されているのが現状でございます。
　従来より、肢体不自由児等の上下移動には階段昇降機で対応してまいりましたが、エレベーターを設置した２校については、子供たちの障害の状況や在籍状況等を踏まえ、設置を図ってきたところでございます。
　御質問の片山小学校につきましては、児童数も1,000名を超える大規模校であり、御指摘のように養護学級が４学級設置され、３名の肢体不自由児を含む13名の障害のある子供たちが在籍するとともに、次年度も新たな重度重複障害児童の入学が予定され、あわせて、校区に吹田市の肢体不自由児通園施設わかたけ園や市民病院があり、学校と隣接することなどから、エレベーターの設置については必要度が高いものと考えております。
　教育委員会といたしましては、これら障害のある子供たちや片山小学校を取り巻く状況、院内学級の設置も含めたノーマライゼーションの理念に基づく養護教育の取り組みなどを総合的に勘案しながら、エレベーター設置にかかわる今回の請願について重く受けとめてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
答弁 助役　清野博子氏
　学校施設のバリアフリー化に関しましては、教育監が答弁申し上げましたが、議員からも御指摘いただきましたように、本市の養護教育の理念はともに学び、ともに育つということでございます。
　養護学級が地域の学校の中にあることの最大の魅力は、養護学級の中で個別、少人数の教育を受けることができるだけではなくて、必要に応じて健常児のクラス、あるいは、音楽室、図書室などの特別室に移動して交流教育ができることでございます。それは障害を持つ児童・生徒にとってだけではなくて、健常児にとっても人間としての優しさや生きることの厳しさ、喜びなどを学ぶとても大切な教育となっております。
　さらに、地域に開かれた学校が本市の基本理念でもあります。地域にはお年寄り、障害を持つ方、けがをされている方、幼児を連れている方など、さまざまな方がいらっしゃいます。だれもが自由に学校にやって来て、子供たちとともに学び、充実した人生の時を過ごす、あるいは、学校をサポートしていただくためにも、学校という空間をバリアフリー化することは重要であると認識しております。
　もちろん学校だけではなく、他の公共施設のバリアフリー化も基本的には大切なことでございますので、それらと歩調を合わせながら今後とも検討してまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。
　 　 １１．ごみ減量に向けた本市の取組について（前の質問・次の質問）
質問概要
　現在の再資源集団回収の実施団体数と回収量をお聞かせください。　次に、昨年（平成１４年度）ゴミ質調査を実施された結果、伝票や未使用のカルテなど紙類が４０％の排出でした。今年度は調査されたのでしょうか。ごみ減量やリサイクルについては、「吹田市ブランド」のトイレットペーパーを作られてはいかがでしょうか。例えば、商品名を市内の小･中学校に公募される等、地域全体で資源環境型社会を意識できるエコ商品になると考えます。
答弁 環境部長　徳野暢男氏
　環境部にかかわりますごみ減量の取り組みに関する数点の御質問にお答えいたします。
　初めに、再生資源集団回収実施状況でございますが、平成15年度（2003年度）上期の団体数は379団体、回収量は約5,326ｔでございます。
　次に、事業系ごみのごみ質調査につきましては、毎年度市内５地区からの抽出分を北工場ピット前で実施しており、本年度につきましては、３地区からの調査を終了し、残り２地区について現在調査中でございます。
　次に、市役所本庁舎及び学校施設から排出される紙類の回収量でございますが、平成14年度（2002年度）の市役所本庁舎の回収量は約134ｔ、学校施設からの回収量は約108ｔ、合計約242ｔとなっており、これらの紙類を可燃ごみとして収集、運搬、焼却処分した場合の処理費用は、本市の収集処理単価で試算いたしますと年間約1,000万円でございます。
　また、紙類の分別と再資源化の状況でございますが、市役所本庁舎は段ボール、新聞、雑誌及びＯＡ用紙やシュレッダーくずなどに分別し、再資源化しております。学校施設では、段ボールとパンフレット類などに分別し、再資源化いたしております。
　次に、吹田ブランドのトイレットペーパーについての御質問でございますが、現在、市役所本庁舎から排出される廃棄文書は、北第１工場で禁忌品などを選別した後、製紙会社に持ち込みトイレットペーパーとして製品化されており、これを市役所本庁舎や出先機関、学校などで購入し、使用しております。また、環境月間などの街頭キャンペーンで吹田市のシールを張って市民にお配りしております。
　御指摘のように市民の皆様に一層の環境意識を高めていただくための吹田ブランドのトイレットペーパーとするには、市民などから排出された紙類を選別し製品化する必要があると考えております。しかし、現状ではトイレットペーパーに適する紙類を含めた新聞、雑誌、段ボールは、集団回収などでリサイクルされている市場にゆだねております。そのため、既存の回収ルートなどを変える必要が生じ、収集業者や集荷業者などの営業活動を妨げることにもなり、民業部分のリサイクルの環が細ったり欠落することにもなりかねず、現状では慎重な対応が必要であると考えております。御提案の公募によるネーミングとあわせて、今後の研究課題とさせていただきたいと存じます。
　以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
　 　 １２．その他（前の質問）
質問概要
　市長は常々「文化・芸術のまち・吹田」を創ることを表明しています。　しかしながら本市の市役所本庁舎をはじめ数多くの公共施設や街中に「文化・芸術のまち・吹田」にふさわしいような、絵画や彫刻等の文化芸術の香りのするものが果たしていくつ位あるでしょうか。市役所本庁をはじめ市内の各公共施設に市民芸術家の皆様方のご協力を頂き、絵画や彫刻を掲額・展示をしてはどうでしょうか。更に、今後、建設する公共施設については、建設当初からから、これらの事を念頭において建設すべきであります。一目で「文化・芸術のまち・吹田」と云われるような建物として頂きたいものであります。これら公共施設の絵画、彫刻等の掲額、設置、展示について担当部長、並びに助役のご所見をお伺いいたします。
答弁 市民文化部長　芝本昌洋氏
　公共施設での絵画等の展示に関する御質問に市民文化部からお答えいたします。
　市民文化部におきましては、市民の皆様に身近な場所で美術に関する創作の発表と鑑賞の機会を提供することを目的に、公共施設のオープンスペースを活用した本庁ギャラリーや地域市民ギャラリーを設置しているところでございます。今後ともこの趣旨に沿って各地域のブロックごとに地域市民ギャラリーを設置してまいりたいと考えているところでございます。また、本市では、これまで市民の皆様の芸術文化活動を支える文化会館やコミュニティ施設等の諸施設の整備に努めてきたところでございますが、御提案いただいておりますように、既設の公共施設につきましても、来館者の心が和み潤いが感じられるような文化性の高い配慮が必要であり、施設の壁面やロビーを利用して市民芸術家の絵画や彫刻を掲額、展示するなど、文化の息づく施設づくりを進めてまいりたいと考えているところでございます。
　今後、建設を予定している公共施設につきましても、建設条件等もろもろの課題もございますが、個性と潤いのある文化的な環境づくりを念頭に、芸術文化の香りのする公共施設を目指すため、関係部局と調整を図ってまいります。
　以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
答弁 助役　荒起一夫氏
　公共施設に市民の協力を得て、創作された絵画等の作品を展示し、鑑賞していただくということはどうかという御提案でございますが、すぐれた美術作品は、人の心を豊かにし、感性を高めるものでございます。身近な場所でそういう機会に触れることは大切で、意義あるものと考えております。今後ともそのような場や機会をふやしてまいりたいと存じております。以上、よろしく御理解賜りますようにお願い申し上げます。



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