実現

実現・計上時期

質問内容（答弁は各質問をご覧下さい。）
　 　検討中

１．福祉行政について（次の質問）
質問概要
援助を必要とする高齢者の日常的な安否確認を行う高齢者見守りネットワーク事業が重要と考えますが、本市において６５歳以上のひとり暮らしの高齢者の現在の実態調査をしたことがありますでしょうか？またわかりにくい福祉サービスの情報提供はどの様に周知徹底されているのでしょうか？行政からの積極的な取組として在宅介護支援センターの職員が一人暮らしの高齢者などの自宅を１軒１軒訪問して福祉サービスを手助けする申請主義から御用聞き福祉サービスを導入してはいかがでしょうか？
答弁 福祉保健部長　岡本棟俊氏
高齢者等の実態調査につきましては、昨年９月の敬老行事の際の民生・児童委員によります調査では、本市の65歳以上のひとり暮らし高齢者は6,753人、高齢世帯は7,343世帯となっておりますが、昨年度から市内にある13カ所の在宅介護支援センターへの委託事業として、高齢者世帯の実態把握事業を実施しており、相談等を待ちの姿勢ではなく高齢者世帯を個別訪問する方向で指導し、昨年度は約2,000世帯を訪問し、虚弱高齢者を含む高齢者の実態把握に努めているところでございます。
　次に、福祉サービスの情報提供につきましては、広報紙やインターネットのホームページなどへの掲載や冊子などの発行のほか、出前講座や在宅介護支援センターによる訪問活動などを通じて行っております。
　さらに、本年６月、市のホームヘルパーが民生・児童委員協議会の各地区委員会に出向き、介護支援訪問事業や介護保険制度、福祉サービスについて御説明させていただくなど情報提供に力を注いでおり、今後ともこうした取り組みを通じまして、単に申請を待つだけではなく、地域に出向いての情報提供に努め、福祉や介護保険サービスの提供へとつないでいけますよう努力してまいりたいと考えております。
　また、市内６ブロックで取り組んでおります地域ケア会議の推進を図る中で、在宅介護支援センターと地域の福祉関係団体、介護保険事業者などの連携にも努めておりますが、御指摘の点につきましては、今後先進都市の状況等を調査研究してまいりたいと考えております。
平成１５年７月

２．循環型社会づくりについて（前の質問・次の質問）
質問概要
グリーン購入法の取組が強化されていますが、本市でもグリーン購入に関する独自の調達方針を作成すべきではないでしょうか？また家電リサイクル法においては使用済みパソコンを廃棄物としてメーカーで処理すべきですが、現状では通常の粗大ゴミや不燃ゴミとして自治体が引受けており、これが将来にわたり自治体の財政圧迫問題にも波及します。家電リサイクル法の遵守とからめて、本市としても独自の条例改正なども検討してはいかがでしょうか？また庁内のパソコンなどのＯＡ機器の今後の管理システムはどうなっているのでしょうか？
答弁 環境部長　徳野暢男氏
グリーン購入の推進についてでございますが、本市におきましては、平成11年（1999年）に吹田市役所エコオフィスプランを策定し、グリーン購入に関する取り組みを定めております。具体的には用紙類の購入に当たっては、古紙配合率100％を原則とし、事務用品においても、環境への負荷の少ない物品を優先的に購入することといたしております。
　実績につきましては、ＩＳＯ14001の平成14年度（2002年度）の指定用品及び単価契約物品に占める環境配慮型商品の品目率を62.5％以上にするという目標に対しまして実績が69.3％になっております。
　また、いわゆるグリーン購入法においては、地方公共団体では調達方針の策定は努力義務規定になっておりますが、環境に優しい物品等の購入の推進に効果的であると考えられることから、今後、関係部局と連携しながら、市としての調達方針を作成してまいりたいと考えております。
　また、グリーン購入の実効性を高めるための市民、事業者への働きかけについてでございますが、グリーン購入は、経済活動全体を環境に配慮したものに変えていき、持続可能な社会の実現にとって極めて有効であるため、今後アジェンダ21すいたの策定過程において、市民、事業者、行政の連携による取り組みの中で検討してまいりたいと考えております。
　吹田市環境施策調整推進会議についてでございますが、本会議は、本市環境基本条例に基づき、環境の保全及び創造に関する施策を総合的に調整及び推進するための庁内会議として位置づけており、具体的には、これまで本市環境基本計画や吹田市役所エコオフィスプランの策定、ＩＳＯ14001に基づく環境マネージメントシステムの円滑、効果的な推進などを行ってまいりました。
　会議の委員は助役及び全部・局長とし、議長は環境部担当助役をもって充てることと定めております。
　続きまして、パソコンのリサイクルについての御質問でございますが、平成15年（2003年）10月１日から資源の有効な利用の促進に関する法律に基づき、家庭から出される使用済みパソコンが製造業者及び輸入販売業者により回収及び再資源化が行われます。
　この法律は、循環型社会の形成のため、従来のリサイクル対策の強化に加えて、廃棄物の発生抑制対策と、廃棄物の部品等としての再使用対策が盛り込まれたもので、家電リサイクル法と大きく異なるところは、平成15年（2003年）10月以降に販売されるパソコンにつきましては、リサイクル料金が転嫁され販売されることであります。
　しかしながら、平成15年（2003年）10月以前に販売されましたパソコンには、リサイクル料金が転稼されていないため、排出時に消費者がリサイクル料金を負担する必要があり、このためごみとして出されたり、不法投棄されることは懸念されるところでございます。
　現時点での対応でございますが、市民の皆様に本法律の趣旨を御理解いただき、使用済みパソコンをごみとして出さず資源としてリサイクルしていただけるよう市報すいた等でお知らせするなど、啓発に努めてまいりたいと考えております。
　その後、10月１日以降の法施行後につきまして、排出状況及び他市の状況を把握する中で、本市の対応のあり方を研究、検討してまいりたいと考えております。
　次に、資源化をわかりやすい表現で市民にＰＲをしてはとのことでございますが、資源化できる紙類のリサイクルを推進していくためには、具体的でわかりやすいごみの出し方や分別方法を市民にアピールしていくことが効果的であると考えております。このため現在実施しております市報すいたでの啓発以外に、他市の事例をも参考にしながら、市民の方が使いやすく、わかりやすいパンフレットの作成を検討いたしております。よろしくお願いいたします。
答弁 総務部長　溝畑富廣氏
事業系法人の使用済みパソコンにつきましては、資源の有効な利用の促進に関する法律の規定に基づきまして、平成13年（2001年）４月１日から事業系パソコンは製造業者が回収し再資源化を図ることとされているところでございます。
　本市におきましても、使用済みのパソコンの廃棄に当たりましては、個人情報等のデータの消去を行った後、製造業者ごとに引き取ってもらう予定といたしております。
　次に、パソコン廃棄処分に当たりましての判断といたしましては、故障が頻繁に発生し、また、修理費用が高額になるとか、また、パソコンの性能を向上させたくてもパソコンの機能上、不可能な場合などに廃棄処分を行ってまいりました。
　今後は、これらに加えまして、セキュリティの確保が一層重要となりますので、基本ソフトのサポートが終了し、後続の基本ソフトを導入することが困難で、他の用途に活用できない場合に廃棄処分を行ってまいりたいと考えております。
　また、製造業者に引き取ってもらった使用済みパソコンにつきましては、製造元で責任を持って再生修理を行ってもらいますので、個人情報の流出や基本ソフトに関する使用権の問題などもなく、再利用が図られていくものと考えております。
　今後ともデータの保護に十分配慮しながら、機器の有効活用並びに再資源化に取り組んでまいりますので、以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
　 　検討中 ３．ごみ行政について（前の質問・次の質問）
質問概要
ごみ分別収集について市内全域で５種類分別や集団回収により減量効果はでていますが、紙ゴミに関しては資源回収の観点からも市民の皆さんから分別方法がわかりにくいという指摘がありますが、この点についてどう考えておられるでしょうか？またごみ収集の折りたたみコンテナの軽量化にも取組むべきだと思いますがいかがでしょうか？
答弁 環境部長　徳野暢男氏
折り畳みコンテナの軽量化についてでございますが、ごみの５種分別収集を実施いたしまして10年が過ぎましたが、折り畳みコンテナは、ごみの種類に応じ大きさは大中小３種類でございます。これらコンテナの軽量化につきましては、高齢化社会に対応できるよう現在使用している容器にかわるものがないものか、容器の強度、経費を考慮しながら資料等を取り寄せ研究しているところでございます。
　なお、高齢者の多い地域では、市民の皆様の要望に対しまして小さいコンテナを使用していただく等、実情に合った対応をさせていただいております。
　次に、本市としての今後のごみ減量に向けての方向性につきましては、平成13年（2001年）３月に策定いたしました廃棄物（ごみ）減量基本計画をもとに、市民、事業者、行政の３者協働によって、ごみ減量と資源化の取り組みを実施し、環境共生・循環型都市吹田を目指してまいりたいと考えております。
　 　検討中 ４．アレルギー性疾患対策について（前の質問・次の質問）
質問概要
公明党として３年前にアレルギー疾患対策として６項目の署名運動を行い、その結果国としても予算の確保などがなされました。しかしながら本市に関しては平成１２年５月の定例会でアレルギー性疾患の実態調査の実施を要望しておりましたがいまだに取組がなされておりませんが、どの様に認識されえているのでしょうか？食物アレルギーなど２０歳代前半の約９割が予備軍として指摘されており、将来が不安視されていますが、本市の学校給食における食物アレルギー対策をお聞かせください。
答弁 福祉保健部長　岡本棟俊氏
アレルギー性疾患対策についての御質問のうち福祉保健部に関連し市長にもとのことでございますが、まず、担当よりお答え申し上げます。
　アレルギー性疾患は、御質問にもございますアトピー性皮膚炎を初め食物アレルギーや気管支喘息、花粉症、さらに最近ではシックハウス症候群といったものまで多種類に及び、加えて慢性で難治性である場合が多く、すべてに効果的に画一的な治療があるといった状況にはないなど、対応に苦慮されている状況があることは認識いたしております。
　なお、その実態を把握するよう求められておりましたが、今日に至るも本市としての調査ができておらず、まことに申しわけなく存じております。
　御紹介いただいております福岡市のアレルギー疾患の実態調査及びアトピー性皮膚炎対策についての報告書につきましては、まとめられたのは国立病院や大学病院を初め、市立こども病院や医師会の小児皮膚科医会、校長会などで構成するアレルギー疾患対策検討委員会となっております。
　具体的内容といたしましては、４カ月児や１歳６カ月児、３歳児を対象とした乳幼児健診及び小学校１年生と６年生を対象とした健康診断の機会を活用してのアレルギー診断に加えて、保護者に対するアンケート調査も実施されており、行政に対する保護者の期待するサービスとして要望の高いものは、スキンケアの方法の指導、食生活のアドバイス、病院や医院に関する情報提供、薬についての話や相談、生活環境を改善する方法の指導などとなっておりまして、本市にとりましても大変参考になる報告書と受けとめております。
　福岡市のこの取り組みにつきましても、勉強させていただきながら、本市が実施しております育児相談会や乳幼児健康診査、あるいは児童・生徒の健康診断等の保健事業を系統的に整理、集計し、アレルギー疾患対策に活用する作業を通じましてニーズの把握に努め、専門医療機関関係者や学校関係者等とも連携し、情報の収集や的確な情報提供、相談、指導、援助等が行えるよう検討してまいりたいと存じます。
　以上、よろしく御理解賜りますようお願いを申し上げます。
答弁 学校教育部長 　奥谷義信氏
アレルギー性疾患対策についての御質問に学校教育部の方からもお答えを申し上げたいと思います。
　学校給食における食物アレルギーへの取り組みにつきましては、飲用牛乳の中止や、学校給食で使用する加工食品すべてについての原材料配合表を配布し、食物アレルギーを持つ児童の保護者に役立てていただくなどの対応をしてまいりました。平成14年度（2002年度）４月から教育委員会としての一定の方針を出し、調理の最終段階で除去食として取り出せる献立、目で見て容易に確認できる献立として、玉子スープ類の鶏卵抜きの除去食の実施、平成15年度（2003年度）は、調理の途中で除去食を取り出し別の鍋で仕上げるため、小鍋やガスコンロ等の整備を必要とするウズラ玉子の除去に取り組んでいるところでございます。
　御指摘のとおり、食物アレルギーは、誤って食べたことにより時には重篤な症状が予想されること、また、１人で複数のアレルギーを持つ児童が多いことから、集団給食、大量調理の制約の中で、学校内の体制も含め、市内全36小学校において、除去食の取り組みがどこまでできるか、給食費返金の問題とあわせて、引き続き保護者、学校関係者、市教委等の代表者で構成する吹田市学校給食会の検討機関におきまして検討してまいりたいと考えておりますので、以上、よろしく御理解賜りますようお願いを申し上げます。
平成１５年７月 ５．ブックスタート事業について（前の質問・次の質問）
質問概要
本市におけるブックスタート事業の実施方法や周知方法をお聞かせください。またフォローアップ体制はどの様になっているでしょうか？
答弁 社会教育部長　北野敞義氏
ブックスタートにつきましては、赤ちゃんとその保護者に絵本を手渡し、絵本を通じて親子の絆を深め、赤ちゃんの心豊かな成長を支援することを目的に実施してまいりたいと考えているところでございます。
　まず、絵本の配布につきましては、現在保健センターが実施しております４カ月児健康診査の通知にブックスタートの案内パンフレットと借り出し申し込み書を同封し、ブックスタートの案内を行い、図書館全館で定期的に催します乳幼児とその保護者を対象にした司書が行います絵本の読み聞かせ体験講座に参加をしていただき、５種類の絵本の中から選択していただいた絵本１冊と、お勧めの絵本リストなどを手渡してまいりたいと考えております。
　また、その日に来られない方につきましては、その日以外の開館日に、市内各図書館６館及び移動図書館32カ所で読み聞かせの説明の言葉に沿えて、絵本とお勧めの絵本リストなどを手渡してまいりたいと考えております。
　また、そのとき、赤ちゃんでも図書の貸し出しカードをつくることができる旨説明し、保護者を含め図書館への登録と、引き続き図書館の利用を進めるとともに、図書館全館で行っております乳幼児とその保護者を対象にした絵本の読み聞かせ講座などへの参加を勧めてまいりたいと考えております。
　このブックスタートにつきましては、平成15年（2003年）４月２日以降に誕生された赤ちゃんと、その保護者の方を対象にしてまいりたいと考えております。
　絵本の選定につきましては、ＮＰＯブックスタート支援センター発行のお薦めの絵本や、大阪府立国際児童文学館発行の「親と子が楽しむはじめての絵本」などを参考に、司書による絵本選定委員会で行ってまいりたいと考えております。
　このブックスタートのＰＲにつきましては、市報すいたや図書館のホームページへの掲載、さらに図書館、保健センター、子育て支援センターや児童センターなどに選定した５冊の絵本に加え、ポスターやチラシを設置し啓発等に努めてまいりたいと考えております。
　また、おひざで絵本などの絵本の読み聞かせにつきましては、現在、図書館のじゅうたんコーナーや、集会室などを利用して行っておりますが、今後とも他の公共施設を活用しながら事業展開が図れるよう努めてまいりたいと考えております。
　フォローアップ体制につきましては、ブックスタートボランティア養成講座を実施し、ブックスタート事業への協力や地域での読み聞かせを進めることができる人材育成を図り、積極的に行ってまいりたいと考えております。
　今後とも図書館に来館しやすい環境づくりを図りながら、絵本を通じ親子のきずなを深め、赤ちゃんの成長が支援できるようブックスタート事業を展開してまいりたいと考えております。
平成１５年７月 ６．家庭教育手帳及び家庭教育ノートの活用促進について（前の質問）
質問概要
平成１１年度から配布している家庭教育手帳及び家庭教育ノートは現在どのような形で配布されているのでしょうか？配布後の活用方法もお聞かせください。家庭教育手帳及び家庭教育ノートにはたくさんの有意義な情報が盛り込まれておりますが、保護者にはあまり知らせておりません。よって今後の周知方法をお聞かせください。
答弁 社会教育部長　北野敞義氏
家庭教育手帳及び家庭教育ノートの活用促進についてお答えいたします。
　家庭教育手帳につきましては、乳幼児期の子供を持つ親が、親子の絆を深め、心豊かな子供を育てていくことを応援するために作成されたもので、市民課におきまして、母子健康手帳交付時に配布を依頼し、また、小学校の入学説明会の場をお借りして実施いたしております子育て学習講座の中で配布いたしております。
　家庭教育ノートにつきましては、小・中学生向きの家庭での教育やしつけに関して、それぞれ家庭で考えていただくためまとめたもので、小学校におきまして、１年生を対象に入学式などにおきまして配布いたしております。
　これらの活用方法につきましては、先ほど御説明いたしました小学校の入学説明会におきまして同時に実施しております子育て学習講座において、家庭での教育や、しつけのヒントとして、家庭教育手帳の内容の一部を紹介したりしております。
　平成15年度（2003年度）に作成される（仮称）新家庭教育手帳につきましては、既存の家庭教育手帳、家庭教育ノートが改編され、子供の発達段階に応じた（仮称）新家庭教育手帳１は、妊娠期から就学前の親向け、（仮称）新家庭教育手帳２は、小学校低中学年（１年から４年）の親向け、（仮称）新家庭教育手帳３は、小学校五、六年及び中学校の親向けとしてリニューアルされます。これに伴い配布時期も、母子健康手帳交付時、小学校入学時、小学校５年生の児童を通じて配布になるとお聞きしております。
　さらに、より一層の普及活用につきましては、公民館など関係部局と協議をし、その活用のＰＲに努めたいと思います。
　今回の厚生労働省との連携による改善点につきましては、食に関する内容を充実し、最近の情勢を反映させたものにすると仄聞いたしております。
　今後とも家庭教育の重要性が増してまいる状況にありまして、あらゆる機会を通じまして、家庭教育手帳の活用促進が図れるようさらに一層努めてまいりたいと存じますので、以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
補足答弁 市長　阪口善雄氏
六島議員からいただきましたアレルギー性疾患対策についての御質問に御答弁申し上げます。
　アレルギー性疾患は、多種多様で慢性的難治性の疾患が多いと言われておりまして、保健や医療等多岐にわたります専門的な取り組みが必要と考えております。
　本市といたしましては、まず、相談体制や情報の収集、提供に取り組み、関係機関の協力もいただきながら、アレルギー性疾患対策について検討してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようにお願い申し上げます。



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