実現

実現・計上時期

質問内容（答弁は各質問をご覧下さい。）
平成１６年春
（一部実現）

１．職員の人事考課と適正配置について（次の質問）
質問概要
職員の能力開発の適正人事配置への活用策として、（仮称）「事務改善委員会」を設置し、本人の「自己申告制」の導入の検討を要望致します。 更に、時間外勤務の多い部課所に、行政、率先垂範の「ワークシェアリング」導入の検討を強く求めます。また職員の人事考課制の適正な配置と合理的な定数管理について基本的な考えをお聞きします。
答弁 人権部長 青木孝史氏
ご指摘いただいております自己申告に基づく職員の意向も総合的に検討する事務改善委員会のようなシステムも利用する等、より適正な職員配置に努めて参りたい。自己申告制度については、早期の実施に向け協議、検討して参りたい。 時間外勤務時間の多い所属の業務においてワークシェアリングの導入ができるのか等について兵庫県や枚方市など、すでに実施している自治体の取り組みを参考にしながら研究、検討してまいりたい。 第一に行政の役割、あり方等、事務事業の見直し、第二に職員自らが行うのか、民間等第三者に委託するのかという中での事業・施設の委託化の推進、第三に、職員自らが行うとした場合に、常勤の職員によるのかという中での臨時又は非常勤の職員の活用、ＩＴ化等による事務の効率化・高度化、組織の簡素・効率化、職員の資質の向上、意識改革などの取り組みを前提にしながら、進めていくべきものであると考えております。
平成１５年３月

２．男女共同参画推進条例における「事業者の責務」について（前の質問・次の質問）
質問概要
平成１４年３月、財政総務常任委員会で、男女共同参画の重要な視点として、市と工事契約を結ぼうとする業者には、事業登録の際に、男女共同参画について職場の取り組みの現状を、報告するシステムを要望致しましたが、関係部局はその後どのように、研究検討されたのか。また、本市では、「事業者の責務」について、内容をどのようにして規定されようとしているのか、実効性をどう担保とするおつもりなのか。
答弁 都市整備部長　松尾俊男 氏
担当部局と協議し、事業所における男女共同参画推進の具体的な取組の一環として、入札参加資格申請時に男女共同参画状況を報告していただくことといたしました。常用従業員５人以上の事業所を対象に、入札参加資格には影響させずに、記名式のアンケート調査の方法で平成１５年度（２００３年度）からの登録に対して実施いたしてまいりたい。なおこの取組みは、現在策定中の男女共同参画プランの検討課題ともなっておりますことから、計画の中に位置付けられることとなるものでございます。
平成１５年３月 ３．女性への暴力問題、いわゆるＤＶに対する具体的な対応について（前の質問・次の質問）
質問概要
平成１４年３月、財政総務常任委員会で、男女共同参画の重要な視点として、市と工事契約を結ぼうとする業者には、事業登録の際に、男女共同参画について職場の取り組みの現状を、報告するシステムを要望致しましたが、関係部局はその後どのように、研究検討されたのか。また、本市では、「事業者の責務」について、内容をどのようにして規定されようとしているのか、実効性をどう担保とするおつもりなのか。 次に、女性への暴力に対して緊急対応として、２４時間体制の相談と緊急一時保護ができる体制づくりを早急に整備するべきであります。２４時間緊急ＤＶ専門相談の体制システムを府に要請して頂きたいと共に、本市独自の取り組みを要望致します。
答弁 社会教育部長 　北野敞義氏
１１月に実施いたしましたあき家募集から、「母子世帯に準ずる状況にある世帯」「夫の暴力等により婚姻関係が事実上破綻している場合で、吹田市人権部男女共同参画課で母子世帯に準ずる状況にある世帯として証明を受けられる方」の項目を追加し、改善を行っております。 市独自の２４時間相談体制と緊急一時保護施設の整備についてでございますが、緊急一時保護などに設置し対応する必要性があると存じます。今後、民間施設も含めて緊急一時保護施設の整備について検討いたしてまいります。
　 答弁あり　 ４．小、中学校の児童生徒の放課後及び休日の生活について（前の質問・次の質問）
質問概要
学力低下について本市では、どのような見解をもっておられるのか。 子ども達の放課後及び休日の実態を市として調査をなさったことがあるのか。 放課後及び及び休日の過ごし方について、どのように指導をされておられるのか。
答弁 教育監 　丸田耕三氏
授業時間数が減少し、教育内容が厳選されたことで、子どもたちが共通に学ぶ量は確かに従来に比べて減少しておりますが、「総合的な学習の時間」をはじめ、「確かな学力」を育成する取組みを進めているところでございます。 本市が本年６月に実施致しました実態調査の結果によりますと、休日において、特に小学生においては、約３分の２の子どもたちが家族と過ごす時間を持つと答えております。小学校高学年から学習塾に通う子どもが増えています。さらに、学校施設を開放した活動や地域における活動、部活動への参加がある一方、ゲーム等室内で遊んで過ごす子どもたちの実態も浮き彫りにされております。 学校だより等で地域教育協議会等による地域行事等の情報を子どもたちに提供し、積極的な参加を促すなど、放課後や休日を中心に家族とのふれあいや地域における活動を大切にするよう指導している。
平成１５年３月 ５．学校教育におけるクラブ活動と地域とのかかわりについて（前の質問・次の質問）
質問概要
子ども達が地域と密着する仕組みを作ることが重要だと考えます。地域社会を担う「核」となる従来の各校区内にある地区公民館等を通し、小・中学生対象の地域活動を大いに活性化すべきではないでしょうか。そこで提案ですが、各公民館ごとに、子ども版の公民館運営審議会の設置の検討をして頂きたい。
答弁 都市整備部長　松尾俊男 氏
今後、公民館長会のご意見をお聞きしながら学校並びに関係部局と協議し、地区公民館が地域社会を担う「核」として、子ども達にとって魅力ある地域活動の場となるよう努めてまいりたい。
答弁 社会教育部長 　北野敞義氏
初めに、子どもたちの意見を反映した公民館事業についてでございますが、完全学校週五日制の実施に伴い各地区公民館におきましては、子ども向け講座の実施充実やイベント等の開催に努めているところでございます。　公民館事業につきましては、公民館運営審議会のご意見をちょうだいしながら実施しているところでございますが、子どもたちが直接審議会に参加していないため、子どもたちの意見が十分に反映されているとは言えない部分もあろうかと存じます。
平成１５年３月
（一部実現）		 ６．教育面での「子どもを取り巻くたばこ環境」の対策ついて（前の質問・次の質問）
質問概要
喫煙経験者が若年化していることについて、小学校における喫煙防止教育は、５，６年生からですが、依存症を引き起こす薬物である以上、５，６年生からでは遅すぎると思います。　まだ喫煙の習慣ができていない３年生頃から喫煙防止教育に取り組むべきであります。もっと教材の開発に知恵を出し「読み聞かせ」などを通し、工夫をこらす努力をして頂きたい。 更に、受動喫煙も問題です。教師の禁煙に関しての取り組みをされている学校はあるのでしょうか。教育面での本市の「子ども達を取り巻くたばこ環境」を早急に改善して頂きたいと要望致します。 禁煙を継続出来る「禁煙外来」を市民病院に設置すべきでは。
答弁 市民病院事務局長　野本武憲氏
教育委員会と致しましては、ご指摘のとおり、早い時期での喫煙防止教育の実施、絵本の読み聞かせ等の副読本に代わる教材の研究・検討も行い、今後とも喫煙防止教育を推進して参りたい。 教職員の禁煙に関しての取り組みについてでございますが、喫煙場所の指定、会議等での禁煙などそれぞれの学校において取り組みを進めております。禁煙タイムを終日行っていたり、喫煙場所をベランダや職員室の決められたコーナー、談話室等に指定している学校も多く見られます。 今後、医師の確保を図る中で検討をいたしてまいる所存でございます。
平成１５年７月 ７．ブックスタート事業について（前の質問・次の質問）
質問概要
「赤ちゃんと本を通して楽しい時間を分かち合う」ブックスタート事業について提案をさせて頂きます。本市独自のブックスタート推進体制をつくり上げてはいかがでしょうか。一つは、「図書館」においては、常に質の高いものを提供していくために、スタッフのトレーニングが必要です。乳幼児検診でのパック配布の後には、図書館や保健センター、子育て支援センター、公民館などの場で、「乳幼児おはなし会」や「あそび会」を開催したり、保健士が、家庭訪問の際に情報提供をすることを要望します。
答弁 市民病院事務局長　野本武憲氏
平成１４年３月に児童部、福祉保健部、社会教育部で関係会議を開催するとともに、各市の状況等も参考にしながら、実施の方法などについて協議を進めているところでございますが、ご提案いただいております点につきましても、さらに協議を進めてまいりたいと存じます。
補足答弁 市長　阪口善雄氏
六島議員からいただきました職員の適正配置等に関するご質問にご答弁申し上げます。
　職員の人事考課につきましては、職員が市民福祉の向上のため、職務遂行に当たりまして持てる能力を最大限に発揮し、努力した結果が公平公正なシステムにより評価されるものでなければならないと考えております。　今後とも議員ご指摘の点も十分踏まえながら、職員の勤労意欲が向上し、組織が活性化いたします公平公正な人事考課制度の構築、適材適所の人事配置に努めてまいりたいと考えております。　また、合理的な定数管理ということにつきましては、適正な人数で効率的、効果的に多様な市民ニーズにこたえてまいりますことが必要と考えておりまして、事務量に見合った職員の適正配置に努めてまいります。　以上、よろしくご理解賜りますようにお願い申し上げます。



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