実現

実現・計上時期

質問概要・答弁

１．男女共同参画推進条例（案）の制定について（次の質問）

答弁

人権部長 青木孝史氏

　男女共同参画推進条例に係るご質問につきまして、人権部からお答えいたします。
　まず、男女共同参画推進条例の焦点と特徴についてでございますが、平成11年（1999年）に男女共同参画社会基本法が制定されて以降、その推進を図るべく国では男女共同参画基本計画を策定されました。しかし、その促進のためには市町村でのきめ細かな取り組みが不可欠となっております。そのために本市でも、市民及び事業者とともに男女共同参画社会の実現を目指す共通の基盤となる条例を制定しようとするものでございます。
　この条例の特徴につきまして、数点にわたってご説明申し上げます。
　まず、基本理念の一つに、男女の人権の尊重を掲げておりますが、とりわけ今なお女性に対して行われている差別的取り扱いや女性に対する暴力の根絶を明確にいたしております。また、共同参画に男女の格差が生じている場合に、積極的な格差是正の措置を規定していること、事業者の取り組みを促進するために事業者の責務とあわせて年次報告作成にかかわっての調査への協力などを規定いたしております。さらに、男女共同参画を阻害する要因の除去、具体的には権利侵害や差別的取り扱いの禁止、公衆に表示する情報に関する留意を規定し、施策への苦情や人権侵害に対する相談を迅速かつ適切に処理する第三者機関を設置いたしております。
　また、家庭生活とその他の活動との両立支援や暴力防止、被害者支援など基本的な施策についても明らかにし、それを推進する拠点施設や男女共同参画審議会の設置を規定いたしております。これら全体を含めましてこの条例の特徴と考えております。
　条例制定後の施策の展開についてでございますが、ご指摘のとおり条例制定後は、その実現に向けて全庁的な事業の展開が何よりも重要となってまいります。したがいまして、総合的かつ計画的に進めるために、条例に基づく男女共同参画計画の策定を行ってまいります。男女共同参画計画は、現行の女性プランを引き継ぎ、条例に基づく新規事業への取り組みも含めて男女共同参画審議会からの答申をいただき、さらに市民のご意見も聴取いたしながら来年３月末までには策定いたしてまいりたいと考えております。
　続きまして、窓口の広い相談体制の確立が必要とのご指摘でございますが、相談体制の充実につきましては、男女共同参画に係る情報の交換や相談担当者による連携会議でのケース検討会などを通じて、どこに相談されても適切な対応が図れるよう鋭意努力をいたしております。また、地域での相談に当たっておられる方々に対しましても大阪府の相談担当研修会の案内をさせていただき、参加いただいております。
　今後は、条例の普及に伴い、より幅広い相談が寄せられるものと考えられますので、行政のみならず地域の方々も含めまして相談に係る担当者の養成に努めてまいりたいと存じますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。

２．苦情処理関係について（前の質問・次の質問）

答弁

都市整備部長　松尾俊男 氏

　ＤＶ被害を受けた母子に対する本市の市営住宅の申込資格の改善については、本市のＤＶ被害者の相談窓口である人権部と協議を進めております。母子世帯に準ずる状況にある世帯として判断ができる方につきましては、母子世帯の申込資格者として次回の空き家募集から申し込みができるよう検討いたしております。よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。

３．女性センター運営審議会小委員会の結成について（前の質問・次の質問）

答弁

社会教育部長 　北野敞義 氏

　本議会に上程いたしております吹田市男女共同参画推進条例案の第15条におきまして、現女性センターが男女共同参画センターとして男女共同参画の推進に関する施策を実施する拠点施設として位置づけられております。女性センターを男女共同参画社会を推進する拠点施設とするため、所管を教育委員会から市長部局に変更することにつきましては、教育委員会内部では女性センター運営審議会や社会教育委員会議、教育委員会におきましてご検討いただき、ご承認をいただいたものでございます。
　しかし、女性センターの所管について検討する中で、女性センターがこれまで果たしてきた役割の評価を十分にした上で、女性教育の今後のあり方、女性センターが男女共同参画推進条例を施行する拠点施設になった後のあり方についての議論を深め、所管を変更した方がよいとの意見が教育委員会からあり、女性センターの運営や事業内容について、日ごろから一番よくご考察いただいております、市民の代表である運営審議会で小委員会を結成していただき、ご議論していただくようお願いしたものでございます。
　男女共同参画推進条例案と男女共同参画センター条例案の両条例案は、議決後、本年11月１日に施行される予定でありますが、それまでの間にさきに述べました議題について運営審議会小委員会でのご議論をお願いし、それらの内容を提言書にまとめていただくとともに、それらを踏まえまして教育委員会として意見書を取りまとめ、今後、男女共同参画センターの運営や事業の施行、女性の生涯学習事業の推進などに反映してまいりたいと考えております。
　次に、女性センターが市長部局へ移管した後の教育委員会における施策、事業展開についてのご質問にお答えいたします。
　現在、社会教育拠点施設である公民館やその他社会教育施設におきましては、男女がともに学べる生涯学習講座をさまざまな形で開催いたしております。しかしながら、女性センターが市長部局へ移管した後、教育委員会における男女がともに学べる生涯学習の推進につきましては、ますます重要になっていくものと認識いたしております。教育委員会といたしましては、公民館などの社会教育施設が実施するあらゆる講座に男女共同参画の視点を組み入れるよう、総合的な施策の調整を意識的に行ってまいります。
　また、こうした拠点施設において市長部局と連携し、女性を取り巻く社会状況、課題を女性の視点から見る女性学基礎講座など女性の生涯学習や男女平等社会の実現に向けた施策や事業の展開を積極的に推進してまいりますとともに、男性料理講座、父と子の料理教室など男女共同参画社会の推進に向けたさまざまな講座を拡充して開催してまいりたいと考えております。

４．学習障害児（ＬＤ）・注意欠陥・多動性障害児（ＡＤＨＤ）支援について（前の質問・次の質問）

本市では、学習障害（ＬＤ）や注意欠陥、多動性障害（ＡＤＨＤ）など情緒障害を持つ 児童の普通学級での教育ニーズについて、それらの実態把握はされているのでしょうか。指導方法や形態、指針等は、策定されておられるのでしょうか。また保護者等の理解啓発についてはどのように取り組むのでしょうか。専門家による相談窓口および巡回指導の実施の検討、教育・福祉・医療等が一体となった 支援体制の実施計画の検討を実現できます様、強く要望します。

答弁

教育監 　丸田耕三 氏

近年児童・生徒の障害の中にはＬＤ（学習障害）、ＡＤＨＤ（注意欠陥多動性障害）等の新たな障害が明らかになり、ＬＤ、ＡＤＨＤの子どもたちに対する理解と適切な指導が全国的にも課題となっております。
　このような子どもたちは全般的に知的発達におくれはないものの、特定の分野の学習や行動において著しい困難や支障を来すため見きわめが難しく、周囲の無理解により誤解を受け、適時的確な支援がおくれる等、教育と医療との間にある問題でもあり、その対策が急がれているところでございます。
　本市におきましても市内に７教室設置している通級指導教室への入級状況や保護者からの相談、学校訪問時におけるヒアリング、関係諸機関との連携等により対象の児童・生徒の実態が明らかになってきておりますが、正確な人数の把握については専門家によりいろいろな考え方もあり、難しい点がございます。
　通常学級における指導方法や指導の形態につきましては、国の調査研究協力者会議の報告等も参考にしながら、担任の配慮ある指導を初め、低学年補助者や加配教員等を活用したチームティーチングや少人数授業等によるきめ細やかな指導に取り組み、すべての教職員の共通理解による学校全体の支援体制を構築しているところでございます。
　また、市教育委員会主催の研修会や各学校における校内研修、通級指導教室における運動、遊びを初めとする実践や研究成果の発信等を通して、ＬＤ、ＡＤＨＤの児童・生徒についての理解と啓発を図ると同時に、実践に役立つ手引の作成を進めているところでございます。さらに、広く保護者等に対し、理解と啓発を図る機会についても検討してまいりたいと考えております。
　なお、提案していただいている専門家チームによる巡回指導等については、教育センターで現在実施しております発達相談をさらに進め、特別支援教育を充実させるネットワークづくりとして、今後、実現に向けて努力してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解いただきますようお願いいたします。

５．シックスクール対策並びに（仮称）千里山・佐井寺図書館建設工事に関する安全確保の問題について（前の質問・次の質問）

千里山・佐井寺図書館（仮称)建設問題では、当該建設工事による粉塵で、３回に渡り 千里第二幼稚園ＰＴＡより吹田市教育委員会に要望が出されております。担当部局は、誠意を持って、 千二幼稚園児の健康被害を受けた子どもたちの実態を把握し、医療面での配慮をすべきではないでしょうか。文部科学省は今年度、全国の小中学校の児童・生徒を対象に化学物質過敏症の本格的な実態調査を 実施する方針を発表されておりますので、調査実施の折には、より適切な対応を要望致します。また都市整備部を始め、教育委員会の学校施設課などシックハウスに関係する担当部課の本問題 に対する対応、マニュアルや研修等と今までどの様に、取り組んでこられたのでしょうか。

答弁

都市整備部長　松尾俊男 氏

（仮称）千里山・佐井寺図書館建設に伴う解体工事の工程に関するご質問にお答え申し上げます。
　（仮称）千里山・佐井寺図書館建設につきましては、木造校舎、講堂の解体とともに、小学校、幼稚園の既設受電設備や電気幹線の移設、また、給排水、ガス設備の移転等が必要となり、今回それぞれ着工いたしたところでございます。木造校舎については、夏休みまでに、また、設備関係の移設工事については学校、幼稚園の運営に支障のないように夏休み中に行い、その後、講堂の解体を実施するという工程で進めてまいったところでございます。
　しかしながら、木造校舎の解体時に粉じんが飛散したことにより、木造校舎の解体は保育時間後とすること、また、講堂の解体もできる限り夏休みに実施してほしいとの幼稚園及びＰＴＡの要望の中で、小学校の協力も得ながら今日まで進めてまいり、現在、解体工事そのものは完了いたしておるところでございます。
　次に、北千里公民館、中央図書館北千里分室改修工事のシックハウスの問題についてのご質問にお答えいたします。
　この問題につきましては、国の方でも取り組まれるようになり、国土交通省では平成12年（2000年）６月、各地方建設局あてに室内空気汚染、揮発性有機化合物対策についての通知がなされ、本市におきましても平成13年度事業の設計から取り組んだところでございます。
　特に、新築、改築等の工事内容を検討する中で、ホルムアルデヒド、トルエン、キシレン及び可塑性の揮発性有機化合物を対象として使用材料の選定や完成後の室内濃度測定を特記仕様書に盛り込んだところでありますが、改修工事におきましては、工事の規模や内容が多岐にわたることや、この対策が初めての取り組みでもあり、試行的に室内濃度の測定のみを実施し、使用材料の選定等までを特記仕様に盛り込んでいなかったのが実情でございます。
　今回の北千里公民館等の改修工事につきましては、このような状況と工事が完了した直後に化学物質の測定を行い、測定結果が出ないままに引き渡しを行ってしまったこと、その後、トルエンが指針値を上回っているという報告が工事担当から所管課になされていなかったことにより今回の問題を引き起こし、関係者の方々に大変ご迷惑をおかけいたしましたことを深く反省いたしておるところでございます。
　今後、このような問題が二度と起こらないよう十分反省する中で、その対策について検討を重ね、建設工事等の室内空気汚染対策の取り扱いを策定いたしまして、学校施設課を初めとする工事担当部署はもとより、全庁的に周知徹底を図ったところでございます。なお、この問題に関する研究等につきましても、機会をとらえて積極的に参加してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。

答弁

社会教育部長 　北野敞義 氏

６．市民病院について（前の質問・次の質問）

答弁

市民病院事務局長　野本武憲氏

　第１点目の財団法人日本医療機能評価機構によります病院機能評価の認定期間と今後の取り組みについてのご質問でございますが、認定期間につきましては、認定日より５年間となっており、平成13年12月17日付で認定されましたので、有効期間は平成18年12月16日まででございます。今後の取り組みにつきましては、病院機能評価の認定に当たりましては、病院機能の６領域におきまして、地域が必要とする医療において基幹的役割を担い、高次の医療にも対応し得る病院として一定の水準にあるとの評価はいただきましたが、あわせまして問題点と課題につきましてもご指摘をいただいておりますことから、市民病院といたしましての病院機能をより充実させるためには、これらの問題点の解決と課題の達成を目指すことが重要なことと考えております。
　次に、２点目の患者様へのよりよいサービスを目指します職員の接遇研修についてのご質問でございますが、看護師につきましては、採用時より５年間の研修計画、看護学校卒業10年から15年が経過した職員の研修計画及び全看護師対象の研修計画の中で接遇研修を行っております。また、事務職員につきましては、新規採用時の研修の中で接遇研修を実施いたしておりますが、これらは義務づけをいたしております。また、職種の枠を超えました病院全職員を対象といたします接遇研修につきましては、院内の教育研修委員会の主催によりまして開催してまいりました。最近では平成12年１月20日と平成14年９月18日、19日に開催をいたしております。
　これらは希望者の研修でございますが、本年９月18日から19日に開催をいたしました接遇研修は、業務に支障のない範囲で医師を含めできる限り多くの職員が参加するように指導の上、実施をいたしました。
　３点目の医療事故が発生した場合の調査、報告に関してでございますが、医療事故防止マニュアルに基づきまして、事故発生時の速やかな上司への連絡とともに、文書での報告と患者様への速やかな対応を義務づけいたしております。
　また、事故発生後の対応につきましては、患者様には納得していただけますように十分な説明を行いますとともに、医療事故防止対策委員会が事故防止の観点から原因を分析し、事故防止マニュアルの作成を行い、その防止対策を速やかに実施に移してまいりますために、医療事故防止対策室に専任の担当看護師を配置いたしまして、各所属での徹底を図っております。
　また、同時に、事故に至らないインシデントにつきましても報告を義務づけまして、事故発生時と同様の防止対策の作成と各所属への徹底を行い、事故の未然防止に努めております。
　そのほか院内におきます安全教育につきましては、医師を初めといたします医療スタッフは、各所属で作成されました医療事故防止マニュアルの周知を図りますとともに、医師には採用時のオリエンテーションの中で院内の医療事故防止体制の周知を図り、また、看護師につきましては、採用時からの定期的な研修の中で医療過誤やリスクに関します研修を行っております。
　なお、病院全体の研修につきましては、本年度より院内の教育研修委員会によります年２回の医療安全研修の実施を計画いたしており、来月の10月28日にはその第１回目の研修会を実施する予定でございます。
　４点目の救急医療体制での医師の診療評価及び支援体制に関するご質問でございますが、診療評価につきましては、該当の診療科部長によります日常の指導の中で行うようにいたしております。
　また、支援体制に関しましては、病棟、当直医師への相談やオンコールによります呼び出しにより支援をすることといたしております。また、大阪大学医学部附属病院の特殊救急部との間でテレビ電話システムによります支援システムにつきましても現在協議中でございますので、条件が整備され次第、活用する所存でございます。
　５点目、６点目の医師の働く意欲につきましての認識及び優秀なドクターへの支援策に関しましてのご質問でございますが、この件に関しましては、医師の給料や処遇等の待遇面での適切な水準の確保、並びに患者数や診療内容等に応じました適切な医師の配置とともに、診断及び治療水準を向上させてまいりますための医療機器の整備を初め、医師の診断能力と治療技術を向上させてまいりますための学会への参加等の研修の保障など、医師の働く意欲を高める上で重要であると考えております。
　また、同時に、診療業務の中で患者様とコミュニケーションを十分に図り、インフォームドコンセントを進めることに習熟していただくためには、医師自身が努力することも重要でございます。そうすることで患者様との信頼関係を良好に築くことができますならば、医師の働く意欲と患者様の満足とのよりよい循環が生まれ、患者様に選択される医療機関に近づくことができるものと考えております。
　次の第７点目の医療機関の診療内容につきましての説明責任に関してでございますが、これに関しましては、議員ご指摘のように現在の医療のあり方に関しましての根本的問題を含んでおり、大変重要なことと認識をいたしております。こうしたことから、当院におきましては診療録の開示やセカンドオピニオンへの対応も含めまして、十分な情報を患者様に提供しつつ、患者様の納得と同意のもとに患者中心の医療を進めてまいりますために、平成13年10月１日付で患者の権利章典を制定し、病院の診療の基本姿勢を明確にいたしたところでございます。
　今後は、この基本方針に基づきまして、患者様への十分な説明を行い、よりよい安心の医療を提供してまいります。
　８点目の第三者機関である民間の専門家等を含めます（仮称）監察委員会の設置に関するご質問をいただきましたが、当院におきましては、患者のクレームに適切に対応いたしてまいりますために、医療相談窓口の設置につきまして検討いたしております。これは厚生労働省が特定機能病院や臨床研修指定病院に対しまして安全管理担当者の配置と医療内容に関する患者の相談窓口の設置を平成15年４月より義務づけを予定いたしておりますので、当院におきましてもこうした趣旨を生かしてまいろうとするものでございます。
　ご提案をいただきました監察委員会の設置につきましては、市立枚方市民病院での実施例等を参考とさせていただきながら、今後、十分検討してまいりたいと考えております。これらのことによりまして、医療に関する患者様の相談を公正かつ中立的な立場で迅速に処理することにより、患者の権利を守り、もって公正で信頼される医療の提供に努めてまいります。
　以上、市民に信頼されます安心、安全の良質な医療の提供に全力を挙げる所存でございますので、よろしくご了承賜りますようお願いを申し上げます。