実現

実現・計上時期

質問概要・答弁

１．男女共同参画社会の実現について（次の質問）

答弁

人権部長 青木孝史氏

男女共同参画社会の実現に係るご質問にお答え申し上げます。
　まず、第１点目の第２期女性プランの取り組みの現状と今後のあり方及び推進体制についてでございますが、第２期女性プランにつきましては、現在男女共同参画懇話会で条例の検討と並行して検討をいただいております。今後策定いたします計画は、条例に規定したものを具体化するものであり、条例の検討状況を踏まえる必要があります。
　したがいまして、現在は条例に盛り込む基本理念や市の施策の検討状況を踏まえ、男女共同参画懇話会計画部会で、計画の柱立てや重点項目について検討を行っているところでございます。
　また、庁内の作業といたしましては、男女共同参画推進本部や幹事会及び具体的な施策を検討する男女共同参画推進ワーキングチームで、市の特徴や施策の現状を把握し、条例に盛り込む事項について共通の認識となるよう取り組んでいるところでございます。具体的な計画の内容の検討に入りますのは、条例の骨子がほぼまとまって以降になるものと考えております。
　なお、計画のポイントにつきましては市民意識・実態調査や男女共同参画に係る現状から、性別役割分担意識の変革、就労支援、健やかな子どもの成長のために、暴力の防止と被害者支援などが上げられますが、条例との関連で、なお検討中でございますので、よろしくお願い申し上げます。
　次に、職員向けの男女共同参画に係る研修でございますが、全職員対象には人権研修の一環として男女共同参画を課題として広く取り組むとともに、新規採用職員向け及び新任管理職研修や係長研修にも組み込み、行政の大きな課題としての認識を持ち、取り組んでいるところでございます。
　次に、相談、苦情を受け付ける窓口といたしまして、フリーダイヤルの検討についてでございますが、現在市役所にはさまざまな相談窓口がございますが、女性に係る相談につきましては、電話や面接、法律相談は女性センターで、その他の電話や来庁者につきましては、男女共同参画課で対応をいたしております。
　相談の内容により関係課と連携を取りながら対応することも多く、また電話のみの対応では状況が的確に把握できないことなどから、面談を必要とすることも多いのが実情となっております。条例制定後には、さらに相談が増加することも予測され、相談体制のあり方について、今後検討いたしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
　続きまして、男女共同参画懇話会での条例の検討状況でございますが、条例に盛り込むべき事項の検討骨子を取りまとめるところまでまいりました。今後この検討骨子を３月24日に市民に公表し、その後１か月間にわたって市民のご意見をお聞きし、市長への提言としてまとめていただく予定となっております。
　検討骨子では、条例制定に取り組む経過に触れた前文や基本理念、市・市民・事業者の責務、市の基本施策、審議会など男女共同参画社会の実現を目指すための基本となる事項について盛り込んでおります。
　ご指摘にあります計画の進行管理を行う第三者機関につきましては、審議会の役割に含んで検討されているところでございます。

２．女性センターのあり方について（前の質問・次の質問）

答弁

人権部長　青木孝史氏

　女性センターの組織のあり方についてでございますが、男女共同参画懇話会での条例の検討の中で、総合的に施策を推進する拠点施設が必要であることが議論されました。女性センターの組織のあり方につきましては、今日まで議会でもご指摘をいただいており、男女共同参画課と女性センターが車の両輪として連携に努めてまいりましたが、条例制定に向け、改めて教育委員会でご検討をいただき、明確にいたしてまいりたいと考えておりますので、よろしくご了承のほどをお願いいたします。

答弁

社会教育部長 　北野敞義氏

女性センターのあり方についてでございますが、女性センターは、女性の生涯学習の推進と社会的活動の促進を図ることを目的に昭和62年（1987年）に設置され、教育委員会社会教育部に所属する社会教育施設となっております。
　しかし、平成11年６月に男女共同参画社会基本法が公布、施行されるなど女性を取り巻く環境は女性と男性が互いにその人権を尊重し、性別にとらわれることなく、その個性と能力を十分に発揮できる豊かな社会を目指す方向へと大きく変わってまいりました。
　その中で、女性センターは男女共同参画社会の形成を促進するために、女性の社会参加、能力開発などを目指す拠点施設としての役割を認識し、単なる学習の場にとどまらず、積極的に幅広い事業を行ってまいったところでございます。
　ご指摘をいただいております所管のあり方につきましては、現在、男女共同参画懇話会で検討中の男女共同参画社会の実現を目指す条例の中でも、施策を総合的に推進する拠点施設のあり方についても検討されており、それらを受けまして女性センターの今後のあり方や役割について、教育委員会内部でもさらに検討を重ね、明確にしていく必要があるものと考えております。
　今後とも、人権部男女共同参画課などとの連携をより緊密に図りながら、女性センターの有意義な設置のあり方について検討してまいります。

３．配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律について（前の質問・次の質問）

ＤＶ防止法を実効性あるものにするために、本市の取り組みについて数点お伺いいたします。
・担当部局は女性に対しての暴力についてどのような認識をお持ちなのか
・女性への暴力問題に対する具体的な対応について
・女性に対する暴力の根絶に向けての意識啓発について

答弁

都市整備部長 　松尾俊男氏

市営住宅におけますＤＶ被害者受け入れについてお答え申し上げます。
ＤＶ被害者の方の入居につきましては、府下の市町村では現在受け入れを行っておるところはございません。しかし、大阪府営住宅におきまして、昨年秋の募集より母子世帯の申し込み資格枠に母子世帯に準ずる状況にある世帯として、ＤＶ被害者の方の項目を加えられ、受け入れを始められたということを聞いております。
　本市といたしましても、府営住宅の受け入れ状況を見守る中で、今後大阪府、庁内の関係部局と協議をしながら受け入れ方を研究してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

答弁

人権部長 青木孝史氏

女性に対する暴力についてお答えいたします。まず、暴力の認識についてでございますが、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律が制定をされ、女性に対する暴力が人権侵害であり、犯罪であることが明確にされました。また、平成12年度（2000年度）に行いました吹田市民意識・実態調査でも、暴力を振るわれている女性の実態が明らかになっております。
　したがいまして、慎重に取り組むべき重要課題として位置づけ、市報での生き生きライフ特集号やパンフレットの作成を行い、啓発に取り組む一方、相談体制の確立に向けて取り組んでまいりました。
　相談件数につきましては、平成12年度（2000年度）で52人で68件、平成13年度（2001年度）は14年１月末現在で112人で134件となっており、そのうち緊急対応は平成13年度は平成14年１月末現在で１件となっております。
　相談の体制でございますが、直接、あるいは市民相談課を通じて男女共同参画課に来られる方もあり、また、子どもさんがおられる方は児童青少年課や子ども家庭センターに相談されるなど、その相談経路はさまざまでございます。しかし、どこで相談されようと相互に連携し合い、最もふさわしいところが最終的に相談にかかわる体制を取っております。そこを通じて施設への入所や、入所後の自立へ向けた援助を継続して行うことといたしております。
　現在のところ、緊急で入所が生じました場合に、大阪府女性相談センターで受けていただいております。なお、被害者が相談後に直接、民間の一時保護施設に入所されていることもあるように聞いております。
　相談担当者の研修につきましては、庁内の連絡会議の中で、弁護士を講師に法の周知のための研修に取り組みました。直接相談に当たる機会の多い男女共同参画課の担当者につきましては、大阪府主催の女性に対する暴力対策人材養成支援専門講座に２名派遣し、具体的な研修を受講するとともに、カウンセリング専門講座の受講も１名行うなど、専門的な知識の修得に努めてまいったところでございます。
　市民向けの啓発につきましては、外国人の方も含め今後一層充実し、暴力の防止と被害に遭われた方への支援に努めてまいりたいと存じます。
　最後にＤＶ防止のためにご提案をいただいております３項目、関係職員の研修、学校教育カリキュラムへの位置づけ、関係機関との連携システムの整備と窓口対応につきましては、今後条例を受けて計画を策定する中で、大きな課題でもございますので、関係機関と協議検討いたしてまいりたいと存じます

４．外国人世帯主及び外国人配偶者の住民票記載について（前の質問・次の質問）

外国人配偶者の住民票記載に対しての窓口職員の対応のあり方について現状をご報告ください。また、外国人登録者に対してこの問題について、どう周知徹底されているのかお聞かせください。

答弁

市民文化部長　荒起一夫 氏

市民文化部にいただきました外国人世帯主及び外国人配偶者の住民票記載に関しますご質問にお答え申し上げます。
　外国人世帯主及び外国人配偶者につきましては、現在総務省の住民基本台帳事務処理要領及び平成９年（1997年）の通達により、本人から申し出がございましたら市民課及び出張所で住民票の備考欄に記載して写しを発行いたしております。
　記載に際しましては、本人に記載内容を申請書に記入していただきまして、外国人登録原票と照合して慎重に判断し行っております。
　このことにあわせまして、議員ご指摘の周知の方法につきましては、他の行政機関との調整も図りながら、今後十分検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようにお願い申し上げます。

５．高齢者保健福祉計画の見直しについて（前の質問・次の質問）

地域における身近な相談支援体制の構築といった観点から、より高いサービス提供の確立が図られるよう、現在の福祉に係る総合相談窓口のより一層の充実が必要と考えますが、担当部局のご所見をお伺いします。

答弁

福祉保健部次長 　木下圭吾氏

福祉保健部にいただきましたご質問にお答え申し上げます。
　介護保険に対します苦情などの相談体制につきましては、福祉総合相談窓口でお聞きする中で整理を行い、さらに詳細なご相談につきましては介護保険課に介護保険相談員を１名配置し、専任で相談に当たりますとともに、課の職員全体で対応いたしているところでございます。
　また、生活支援訪問事業や介護保険円滑推進事業の中で、市のヘルパーが利用者の苦情をお聞きすることにより、介護保険課や事業者に対しまして連絡調整を行い対応しているところでございます。
　地域での身近な相談窓口といたしましては、まず、内本町・亥の子谷の各地域保健福祉センターを初めとする市内13か所の在宅介護支援センターがございます。
　また、薬剤師会のご協力を得まして、市内45か所の薬局、薬店を在宅介護支援センター協力員として市が委嘱し、さらに身近に、より気軽に相談をお受けする体制をとっているところでございます。
　ご指摘いただいております相談支援体制につきましては、引き続きこれらのネットワークの強化に向け努めてまいりたいと考えております。

６．子育て支援策について（前の質問・次の質問）

昨年５月定例会でも提案をいたしました出産後、間もない母親がいる家庭を対象にした有料の（仮称）産後ママヘルプ巡回事業の実施の要望でございます。このサービス事業は地域保健福祉センターと連携し、産後ママヘルパーは育児経験が豊富な女性を中心に充て、家事に対する援助と育児に対する援助を行い、必要に応じて保健師と連携し、子育てに関する指導や助言を行う事業として、産後の不安解消にも役立ちます。また、児童虐待予防にもつながり安心して子どもを産み、ゆとりをもって子育てできる事業と考えます。手軽な料金で家事や育児の支援を受けられる本市独自の産後ママヘルプサービス事業を検討していただきたく要望をいたします。

答弁

福祉保健部次長 　木下圭吾氏

（仮称）産後ママヘルプ巡回事業についてでございますが、保健センターにおきましては現在、出産前後の女性の心身のケア、また、両親への援助として保健師等によります妊産婦訪問指導、新生児訪問指導を実施しているところでございます。今後さらに妊産婦・新生児訪問指導等を通じまして、子育て経験の浅い保護者のニーズの把握に努めてまいりたいと考えております。
　また、家事援助、子育て支援につきましてもどのようなことができるのか、関係部局並びに関係機関とともに調査、研究してまいりたいと考えております。

７．乳幼児医療費助成制度の拡充について（前の質問・次の質問）

本市は、昨年の３月市議会で、乳幼児医療費助成制度の対象年齢を３歳未満児から５歳未満児へと引き上げることを決定しました。しかし、残念なことに引き上げ実施時期が、平成16年７月からとなっております。 平成16年７月実施の予定を繰り上げ、本年から対象年齢を５歳未満児までに拡大されましても、吹田市の財政健全化計画案に影響を与えずに、子育て支援事業をさらに拡充することが可能と考えますがいかがでしょうか。

答弁

児童部長 　徳野暢男 氏

まず、乳幼児医療費助成制度についてでございますが、本制度は平成16年（2004年）７月１日から、所得制限を導入した上で、通院の医療費の助成対象年齢を現行３歳未満児から５歳未満児に２歳引き上げる条例改正案が昨年３月の定例会において可決をされております。
　ご指摘のように、この条例改正以降ゼロ歳児を対象に大阪府の通院の補助制度が創設されました。さらに、平成14年度（2002年度）からは１歳児までを対象に拡大実施されること、また、本年の10月から３歳未満児の医療費の自己負担分が現行の３割負担から２割負担に軽減されるという内容を含みます健康保険法の一部改正案が現在、国会で審議中であります。
　これら、大阪府の通院の補助制度の拡大や健康保険法の一部改正が実施された場合には、本市の財政的負担も一定軽減が図られることになります。
　一方、乳幼児医療費助成制度が乳幼児の健全な育成を図り、現在の少子化社会の中にあって安心して子育てができる環境を整備していく上で、本市といたしましても重要な事業であるということにつきましては、十分認識をしているところであります。
　また、制度の拡充につきましては、子育て児童虐待対策プロジェクトチームを初め、各方面から要望をいただいているところでございます。
　ご質問の、本制度の助成対象年齢の拡大を本年から前倒しで実施をすることにつきましては、厳しい財政状況や、前倒しをするための電算システムの変更、事務処理に係る体制整備などの問題もございますが、今後の健康保険法の一部改正案の国会審議を視野に入れながら、関係部局と十分協議し、検討してまいりたいと考えております。

８．総合的な少子化対策の取り組みについて （前の質問・次の質問）

本市におきましても、国の新エンゼルプランと連動して、全ての子育て家庭を視野に入れた子育て全般にわたる総合的な施策展開を計画的に推進する、（仮称）子どもに関する総合計画促進条例を創設すべきでないかと考えますがいかがでしょうか？

答弁

児童部長 　徳野暢男 氏

総合的な少子化対策への取り組みにつきましてお答えいたします。
　合計特殊出生率が1.57となった平成２年（1990年）以降、少子化が急速に進行しており、国や自治体が実施する少子化に対応する子育て支援施策に大きな期待が寄せられているところでございます。
　本市におきましても経済的支援、仕事と子育ての両立支援、在宅での子育てに対する支援など積極的に実施しているところでございますが、特に保育行政につきましては、全市的に多数の保育所入所待機児が生じていることやその地域差、一時保育、延長保育、障害児保育など多様な保育ニーズへの対応、就学前教育を担っている幼稚園との連携、保育・子育て支援に対するニーズの把握等、多くの課題があると考えているところでございます。
　平成16年度（2004年度）を目標といたします国の新エンゼルプランの諸施策につきましては、本市におきましては既に保育園での低年齢児の受け入れや延長保育、地域子育て支援センター、ファミリー・サポート・センター事業、児童育成室事業など一定の整備を図っておりますが、ご指摘の点も踏まえ施策の総合的な推進のため、一般職、専門職の別なく関係部局との連携を一層深めてまいりたいと考えております。
　今後とも、多様な子育て支援に対する要望に対し、その需要を見きわめながら適切に対応していくことにより、子育てに対する孤立や不安、負担感などを解消し、子育てを楽しみ、子どもを産み育てることに展望が持てる社会基盤の形成に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます

９．子ども読書運動について（前の質問・次の質問）

子どもの読書活動の推進に関する法律が成立いたしました。 同法の制定を受け、本市につきましても子ども読書活動推進基本計画の策定に向けて、鋭意取り組んでおられると推察いたしますが、その取り組みの現状と今後の取り組みの基本的な姿勢、あり方についてお聞かせください。 また本市独自のイベント事業の実施をぜひ検討していただきたいと考えます。最後に朝の読書運動の取り組みの現状についてお答え下さい。

答弁

社会教育部長 　北野敞義氏

子ども読書活動推進基本計画の策定に向けての基本的姿勢及び現状と今後の取り組みにつきましては、ご指摘をいただきましたように、子どもの取り巻く社会環境の変化が進む中で、子どもの活字離れが進んでいる今日、子どもの読書活動を高める推進計画の策定は、大変重要なものであると認識しております。
　基本計画の策定に当たりましては、国及び大阪府の子ども読書活動推進基本計画の動向を見ながら、他市の状況も調査する中で体制づくりを含め検討し、策定に向け努力してまいりたいと考えております。また、あわせまして図書館独自の児童読書活動の充実を図るための方策のほか、関係部局を初め、図書館サービスに協力していただいている団体や、特に学校との連携をより一層進めてまいりたいと考えております。
　次に、４月23日の「子ども読書の日」の取り組みにつきましては、各図書館で子どもの科学遊び、大型紙芝居の上演、手遊び、パネルシアター、本の展示、赤ちゃん向けの絵本の読み聞かせなど、全館的な行事を計画しております。

答弁

学校教育部長 　奥谷義信 氏

１０．公立図書館と学校図書館づくりについて（前の質問・次の質問）

本市の公立図書館での子どもの本に詳しい専門職である児童図書館員が配置されているのかどうか、ご報告ください。本市におきましても、限られた予算内で学校図書館を有機的に機能させるために、地域の独自性を含めた学校図書館づくりの仕組みをつくっていくべきだと思います。図書館司書につきましても、さきのＮＰＯ・ＭＣＬボランティアの事例にありますように、市民の持っている活力を結集して、市民の持つ専門性や豊かな発想を柔軟な公共サービスの展開に活用されてはいかがでしょうか。

答弁

社会教育部長 　北野敞義氏

子どもの本に詳しい専門職である児童図書館員の配置につきましては、中央、千里、さんくす図書館で11名の専任司書職員を、また、山田、江坂、北千里には兼任司書職員の配置をして、専門性を生かしながら児童サービスの充実に努めております。
　図書館活動サービスに市民ボランティアの協力を得て、読書推進活動を高めてはとのご提案につきましては、既に音訳図書の作成や対面朗読の障害者サービスとお話しや読み聞かせなどの児童サービス行事に、約300名もの市民ボランティアの協力を得る中で図書館サービスを進めておりますが、今後においては多様な市民ボランティアの参画が得られるよう努めるとともに、市民とともによりよい図書館づくりを目指してまいりたいと考えております。

答弁

学校教育部長 　奥谷義信 氏

１１．教育行政について（前の質問・次の質問）

新学習指導要領に関して、授業時間数や教育内容の削減により、児童・生徒の学力が低下するのではないかという懸念が寄せられていることに対して、教育委員会として子どもにつけさせたい学力に関してのご見解をお聞かせください。また、総合学習への意識は、既に生活科を経験した小学校と、初めて取り組む中学校との温度差、地域差も影響するのではないかと考えます。本市では全校一斉、一律実施となる総合学習の小・中学校での受け入れ体制が実際にできているのでしょうか、お伺いいたします。

答弁

社会教育部長 　北野敞義氏

土曜休業日の地域の受け皿づくりについてのご質問にお答えいたします。
　この４月から始まる完全学校週五日制は、子どもたちにゆとりを確保し、生きる力をはぐくむもので、学校、家庭、地域社会がそれぞれの機能を発揮しつつ、また一体となって取り組まねばならない重要な課題であると認識しております。
　その中で、子どもたちに生きる力を育成するため、体験活動の場を多く提供していくことが社会教育の大きな課題であると考え、次のような土曜休業日の地域の受け皿としての施策を展開してまいります。
　まず、現在月２回の土曜日の午前中に地区青少年対策委員会にお願いし、小学校の校庭等を遊び場として開放している事業をすべての土曜日に拡大いたします。
　次に、地区公民館や地域の青少年関係団体にも、子ども対象の事業をふやしていただくことをお願いいたしております。これらの施策は、ともに平成４年の週１回、平成７年の週２回の学校週五日制の実施時から行っていたところですが、完全学校週五日制の実施に当たり過去の成果を踏まえ、より以上の啓発を進め、事業の拡大を目指してまいりたいと考えております。
　今後とも教育委員会におきましては、今津の少年自然の家の土曜「家族デー」の拡大や、博物館の
小・中学生全土曜日の無料開放及び体育施設の子ども向け教室の拡充や卓球、バトミントン等の個人利用の開放ともあわせ、子どもたちの体験活動の場を少しでも多く提供してまいることを基本的な考え方としております

答弁

学校教育部長 　奥谷義信 氏

１２．英語教育の取り組みについて（前の質問・次の質問）

これから始まる総合的な学習において、国際理解は大きな柱の一つではないでしょうか。英語教育との連携はどのように図っていかれるのか、お伺いします。また本市での英語教育の取り組みについてご回答下さい。

答弁

学校教育部長 　奥谷義信 氏

　 ご質問の英語教育に関するアンケートにつきましては、英語活動に取り組む学校において折に触れ子どもたちの感想、意見を聞き取り、アンケートをとるなど活動の改善に反映させるよう努めております。
　指導形態につきましては、今年度は主に中学校配置の英語指導助手は、毎週火曜日の午後小学校に出向き、担任等と一緒にチームティーチングの形態で授業を進めておりますが、地域人材ボランティアの支援協力をお願いしている小学校もございます。
　また、活動内容については児童の実態に応じて、楽しく英語に触れることをねらいとし、英語の歌、ロ−ルプレイ等を中心に、聞く・話す活動を進めております。
　小学校教員への研修につきましては、教育センターにおいて英語指導助手等を講師として実際の指導場面を想定した実践的な研修を行うとともに、小学校英語研究グループを中心に活動内容等の研究も行っております。 教育委員会といたしましては、今後、小学校の英語活動の急増が見込まれることから、高学年の児童を中心に、英語を母国語とする外国人支援者等を派遣する小学校英語活動推進事業を提案いたしておりますので、ご理解賜りますようお願いを申し上げます。

１３．給食牛肉偽装の情報に関して（前の質問・次の質問）

ＢＳＥ（牛海綿状脳症）問題発生以来、本市の学校給食における牛肉の使用自粛はいつからで、いつ解除される予定だったのかお聞かせください。また、鶏肉と豚肉については大丈夫なのでしょうか。今後の給食メニューへの対応も含めお伺いいたします。

答弁

学校教育部長 　奥谷義信 氏

ＢＳＥ（牛海綿状脳症）及び牛肉偽装事件に関連してのご質問に学校教育部から一括してお答えを申し上げます。
　まず、ＢＳＥ（牛海綿状脳症）問題発生により学校給食における牛肉の使用自粛時期並びに解除予定についてでございますが、昨年、平成13年（2001年）９月21日に、国が英国に依頼していた検査の結果、当該牛はＢＳＥ（牛海綿状脳症）であると断定されたのを受け、９月27日付をもって牛肉及び牛肉加工品並びにビーフエキス等を含む製品の使用を中止をいたしました。
　その後、食肉処理される全ての牛を対象にしたＢＳＥ（牛海綿状脳症）検査の実施など、状況の推移を見きわめる中で、新年度、平成14年度（2002年度）４月からの再開をめどに情報収集に努めていたところでございます。
　雪印の牛肉偽装事件を初めとする食肉偽装事件は、ご指摘のとおり牛肉への信頼回復を遅らせ、学校給食における牛肉再開のめどがつかなくなったのみならず、鶏肉、豚肉への疑念をも招く結果となっております。
　学校給食で使用する食肉は、一定の規格のもと産地、流通ルートの確認、細菌検査の実施、検収の徹底など万全を期してまいったところでございますが、今回の一連の報道内容を受け、本年２月25日には本市学校給食用食肉納入業者全社を集め、品質の確認と、今後かかる事態が生じないよう厳しく指導を行ったところです。
　成長期の児童にとって食肉は、栄養面からも、また、献立にバラエティを持たせる上でも大切な食材であると考えておりますので、鶏肉、豚肉に関しましては可能な限りのチェック体制をとりながら使用していきたいと考えております。
　また、保護者からの問い合わせにつきましては、ＢＳＥ（牛海綿状脳症）発生後、保護者からの不安の声が相次いで教育委員会に入ってまいりましたが、牛肉使用を中止してからは今日に至るまで牛肉に関する教育委員会へのご意見、ご要望等の声はございませんが、一連の牛肉偽装事件に関して直ちに校長会で経過及び教育委員会の対応について説明し、保護者からの問い合わせがあれば対処していただくようお願いしたところでございます。今後、本市学校給食におきましては、児童の安全を第一に努めてまいる所存でございます。
　次に、給食を実施している市民病院や公共施設などの牛肉の購入状況の確認についてのお尋ねでございますが、市民病院におきましては、吹田市立の小学校及び保育園の給食における牛肉等の使用が中止されることに歩調を合わせ、昨年９月28日から牛肉等の使用を中止し、牛肉使用メニューにつきましては、鶏肉、豚肉使用のメニューに変更し対応しております。
　その後、国の安全宣言が出されたものの、牛肉の信頼回復については不十分であるとの認識が、一般市民の大勢であると判断し、現在も使用中止を継続している状況でございます。
　また、吹田市立保育園や吹田市立介護老人保健施設等の公共施設におきましても、昨年９月に教育委員会と協議し、同時期に牛肉等の使用中止に踏み切り、現在も使用中止を継続をいたしております。

１４．老後の住まいの不安解消、高齢者居住安定確保法について（前の質問・市長答弁）

高齢者居住法を受けて、本市は高齢者の住宅政策をどのように具体化しようとしているのか。また、現在高齢者の居住の現状と支援策はどのようになっているのか、お伺いいたします。また高齢者円滑入居賃貸住宅の登録、閲覧制度のスタートに当たり、賃貸住宅の登録と情報の提供はどのような方法で実施されているのか、お伺いをいたします。最後に高齢者居住安定確保法を受けて、高齢者が安心して暮らせる住宅を実現していく上で住宅政策と保健福祉政策の連携をどの様に計っていくかをお答え願います。

答弁

都市整備部長　松尾俊男氏

都市整備部にいただきました、高齢者の居住の安定確保に関する法律についてのご質問にお答えいたします。
　本法律は、高齢社会の急速な進展に対し民間活力と既存ストックの有効利用を図りつつ、高齢者が安定して生活できる居住環境が確保され、安定して居住ができることを目的に昨年８月５日に施行されたところでございます。
　１点目の本市の高齢者の居住の状況でございますが、平成12年度（2000年度）の国勢調査によりますと、本市における高齢者のおられる世帯数は３万1,990世帯で、一般世帯数14万1,340世帯の22.6％を占めております。そのうちの持ち家世帯が２万366世帯、14.4％でございます。
　民間賃貸住宅居住世帯が4,491世帯、3.2％、その他住宅の居住世帯、内訳は公営住宅、公社住宅、公団住宅、社宅等が7,133世帯、５％となっております。
　また、住宅政策課としての高齢者の住宅に対する支援でございますが、現在、吹田市福祉型借上住宅や一般住宅の空き家募集におきまして、高齢者枠を設け対処をいたしておるところでございます。
　２点目の高齢者向け優良賃貸住宅の建設費、また、高齢者円滑入居賃貸住宅の登録をした住宅の共用部分のバリアフリーリフォームにつきましては、例えば廊下、階段、手すり、スロープなどがございますが、この整備費の一部について国・府から助成されます。
　また、税制上の優遇でございますが固定資産税が当初５年間、３分の１に減額され、所得税・法人税についても当初５年間割増し償却が認められます。
　３点目の高齢者の入居を拒まない、高齢者円滑入居賃貸住宅につきましては、大阪府、これは住宅まちづくり政策課でございますが、が窓口となり、家主の方の申請に基づき登録するようになっており、その登録住宅の閲覧につきましても、府はもちろんでございますが、本市住宅政策課におきましても、府より送付された登録台帳の写しを閲覧できるよう窓口に備えておるところでございます。
　４点目の終身建物賃貸制度につきましては、家主にとってどのようなメリットがあるかとのご質問ですが、本制度は入居者にとっては有利な制度であると考えます。しかし、残念ながら家主にとってはこの点がメリットだと、特に言えるものが見当たりません。
　また、府の登録状況を問い合わせてみましても、現在登録住宅はないとのことでございます。
　５点目の高齢者がみずから居住する持ち家において、手すりの設置、広い廊下の確保、段差の解消等のバリアフリー化に対する支援でございますが、年金生活者等の現金収入が少なく、改修資金の借り入れが困難な高齢者に対し、住宅金融公庫においてバリアフリーリフォーム等の融資制度ができております。
　内容といたしましては、不動産を担保に最高500万円を限度に借り入れができ、償還方法は毎月利息分を償還し、元金は貸付対象者の死亡時に一括償還となるもので、相続人による元金償還ができない場合、高齢者居住支援センターの債務保証が受けられるというものです。
　６点目の福祉保健部との連携でございますが、高齢者が安心して居住し続けられる住宅の実現に向け、今後、府や他市の動向を勘案する中で、吹田市としてどのような施策が取れるのか、福祉保健部とより密接に連携、協議してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。

補足答弁

市長　阪口善雄氏

六島議員からいただきました数点のご質問にご答弁申し上げます。
　まず最初に、男女共同参画社会づくりに関するご質問でございますが、本市にありましては男女共同参画懇話会におきまして、条例制定後、第三者機関によります計画実施状況のチェック機能や、独自の調査、研究機能などの必要性が検討されております。男女共同参画社会の実現は、市や市民、事業者が協働して実施すべき課題でありますとともに、市が率先して実施をしていく必要があるとも考えております。
　したがいまして、今後懇話会での検討状況を慎重に見守りながら、第三者機関の設置について検討いたしてまいりたいと存じます。
　次に、女性センターについてでございますが、条例制定後は、今まで以上に総合的な施策の推進が必要でありますので、女性センターのあり方につきましても懇話会や関係機関での検討結果を踏まえ、改めて検討してまいりたいと存じます。
　次に、乳幼児医療費助成制度についてでございますが、去る２月８日に子育て児童虐待対策プロジェクトチームから、２万人近い市民が署名されました乳幼児医療費助成制度の対象年齢拡大の繰り上げ実施を求める要望書をいただいたところでございます。
　子育て支援の医療費負担の軽減につきましては、少子化社会におけます子育て環境の整備を図ってまいります上で、重要な課題の一つであると考えております。
　また、今後、大阪府の補助制度の拡大や国の医療制度の改正によりまして、本市の財政的負担の一定の軽減が図られますことから、本制度の助成対象年齢の拡大を前倒しして実施することにつきましては、財政状況をも勘案しながら十分検討してまいりたいと考えております。
　最後に、総合的な少子化対策への取り組みにつきましてご答弁申し上げます。
　急速に少子化が進行しています中で、少子化に対する自治体の取り組みや施策に大きな期待が寄せられておりまして、本市におきましても子育て支援を重要な施策と位置づけ、積極的な事業の展開を図っているところでございます。
　子育て支援への多様なニーズに適切に対応いたしますため、今後とも施策の総合的な推進に努め、子育てに生きる意義を感じ、また、子どもを産み育てることに希望が持てる社会基盤の形成に努力してまいりたいと考えております。
　以上、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。