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平成１３年６月 |
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出産費資金貸付制度についてお伺いいたします。
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| 研究課題（提案） |
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高齢者在宅福祉に関してお伺いします。
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福祉保健部にいただきました高齢者施設及び障害者施設での紙おむつの購入等のご質問にお答えいたします。 市内の特別養護老人ホーム及び介護老人保健施設におきましては、福祉機器介護用品等取扱店より一括購入し、入所者は、その都度必要な枚数を使用し、その経費につきましては介護報酬で賄っているものでございます。 また、使用後の紙おむつにつきましては、ビニール袋に入れ、おむつ処理室において保管し、廃棄物処理取扱業者が毎日または２日に１回の回収を行っております。 また、先日オープンいたしました障害者支援交流センター・あいほうぷ吹田におきましては、利用者が必要な枚数を持参し、使用後はトイレ内にあります回収ボックスのビニール袋に入れて保管し、週２回、廃棄物処理取扱業者が回収しております。 以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 |
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| 研究課題（提案） |
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子育て支援施策についてご提案いたします。
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本市における男女平等に関する市民意識・実態調査の結果に基づく子育て支援策のあり方についてのご質問にお答えいたします。 本調査報告書第３章の子育てについての考え方の結果の中で、３歳までの子育てにつきましては、ご指摘のとおり、家庭で母親が子育てをするのがよいとする女性が７８．６％、男性が８３．７％となっており、母親は子育てに専念すべきという、いわゆる３歳児神話が根強く男女の意識に浸透しておりますことを改めて実感いたしているところでございます。 このことにつきましては、平成１０年（１９９８年）厚生白書の中で、合理的な根拠は認められないことが明らかにされておりますが、これが母親の育児の負担感を大きくしている要因の一つともなっているところでございます。 よい母親でなければと思いながら、終日、我が子とだけ向かい合う育児が母親のストレスを高め、育児不安や育児ノイローゼ、時には児童虐待を引き起こすことにもなりかねないことから、一層の性別役割分担意識解消のための啓発の重要性を痛感いたしているところでございます。 このような中で、本市における在宅の子育て支援につきましては、親と子の人権を尊重した子育ての主人公は保護者自身、育ちの主人公は子ども自身、また、ひとりぼっちの子育てをなくすを基本的な理念として、地域子育て支援センターとしての保育園での育児教室、児童センターでの幼児教室などを通じて親子の仲間づくりを、また、地域担当保育士の派遣による育児サークルの支援などを進めているところでございます。 今後におきましても、このたびの調査結果を参考に、関係部局との連携を図り、家事、育児は妻の担当、３歳までは母親が育てるという固定的な性別役割分担意識の解消についての啓発に努めてまいりますとともに、子育てを地域や社会全体で支えるための環境整備につきまして検討してまいりたいと考えております。 次に、ご質問いただいております子育て経験の浅い保護者への支援としての産後ママヘルプ事業についてでございますが、現在は、出産前後の女性の心身のケア、あるいは両親への援助として、保健センターの保健婦などによる妊婦両親教室、妊産婦訪問指導、新生児訪問指導などを実施しているところでございますが、身近な相談相手を兼ねた家事支援の方策などにつきましても、市民のニーズや他市の状況など、今後調査研究してまいりたい課題であると考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 |
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平成１４年３月 |
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環境家計簿の取り組みについてお伺いいたします。
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| 環境家計簿の取り組みについてお尋ねでございますが、平成９年（１９９７年）１２月に京都で開催されました気候変動枠組み条約第３回締約国会議ＣＯＰ３で採択された、いわゆる京都議定書以来、地球温暖化対策が国を挙げて取り組むべき重要な課題となっておりますのは、議員ご指摘のとおりでございます。 温暖化の原因として、化石燃料の燃焼により二酸化炭素の排出が大きな比率を占め、市民の日常生活で電気、ガス、水道水などを消費するなど人の活動と深くかかわっておりますことから、環境家計簿の普及が大きな意味を持っていると考えております。 まず、吹田市役所エコオフィスプラン実施以後において、市民、事業者を含めた取り組みを、いつ、どのような形で推進するのかとのご質問でございますが、現在、同プランに引き続いて、国際環境規格（ＩＳＯ）の認証取得に取り組んでおりまして、その次の段階といたしまして、みずからの事業における温室効果ガス排出抑制を目的といたします地球温暖化防止推進計画を、さらに、これの取り組みで得られた経験や成果を生かしつつ、市民、事業者、行政の連携によりまして、行動計画の策定に向け検討いたしてまいりたいと考えております。 次に、環境保全問題を考えるきっかけとなる本市独自の市民版環境家計簿の作成の取り組みについてのご質問でございますが、本市におきましては、平成１２年度（２０００年度）、同１３年度（２００１年度）の２年間で、試みとして、家計における電気使用量等と二酸化炭素の排出削減状況等の関係について把握をいたすべく、吹田市環境モニターに環境家計簿をつけていただくよう依頼しているところでございます。 今後は、議員のご質問の中で触れられました千葉県市川市の例なども参考にさせていただき、市民や市民団体のご意見を賜りながら、身近なところから取り組めるような市民版環境家計簿を作成することも含めまして、先ほどご答弁いたしました市民、事業者、行政の連携による行動計画の策定事業に取り組んでまいりたいと考えております。 |
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平成１３年７月 |
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カラス被害の防止対策についてお伺いいたします。 近年、特に都市部において、カラスがごみを散らしたり人を攻撃するなどといったトラブルや苦情がふえ、深刻化しています。 そこで、お聞きをしますが、カラス公害の苦情に対してどう対応されているのでしょうか。苦情の内容とそれらの問題に対してどのような対策をとられているのか、ご報告ください。 本市では、カラスなどの対策のため、ごみにかけるネットを貸し出しておられますが、ネット貸し出しについては１か月を限度に貸し出し、それ以降は自己購入になっています。対策の決定打がない現状の中では、余りにも不親切ではないでしょうか。 そこで、ご提案ですが、貸し出しするだけではなく、モデル地域を決めて、ネットを貸し出した後、使用効果についてアンケートなどを実施し、効果があるのなら公費による購入や助成を行ってはどうでしょうか。 また、カラス公害や攻撃は心理的被害の方が大きい場合があります。恐怖心をあおるのではなく、苦情の多い地域へ出前講座をするなど、正しい知識を伝える広報が必要かと考えますが、いかがでしょうか、担当理事者のご所見をお聞かせください。 |
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カラス被害の防止対策についてお答えいたします。 吹田市のような都市で近年カラスが増加傾向にあるのは、一つには、都市化の進展の結果、カラスの本来の生活環境が奪われてしまったこと、また、雑食性のカラスにとって、生ごみの食物の供給が豊富であることや、街路樹や電柱など新しい巣づくりできる環境が存在することに関係があると言われております。 朝、夕の寝ぐらの鳴き声や、ふん公害、また、ごみ収集所において、ごみ袋を破いて生ごみを食い散らかすこと、さらには、繁殖期におきます人への威嚇行動など、最近、苦情がふえております。 ちなみに、本市での昨年度から現在までの苦情等は、鳴き声やふんなどに関するものが４件、繁殖期の威嚇行為に関するものが２件となっております。 その対応といたしましては、できる限り現場へ出向き、状況を把握した上で、苦情を訴えた方に連絡をとり、都市部におけるカラスの活動実態、威嚇行動に対する防御方法、威嚇行動は季節的な行動、５月、６月であり、ひなが巣立てば終わることなどをご説明いたしております。 また、捕獲には大阪府の許可が要ること、何羽捕獲すればカラスを減らせるかなど不明な点も多く、また、動物愛護の見地からの意見もあることから、現在のところ、生ごみ、廃棄物の出し方を工夫するなど、都市でカラスが生息できる条件を減らしていくことが重要であることなどの啓発をしているところでございます。 次に、生ごみ等のごみ袋を覆うネットの貸し出しについてでございますが、ご指摘のとおり、本市では、希望される自治会等に対しましては、１か月間を限度といたしまして貸し出しを行っておりまして、引き続き使用される場合には、自己負担により購入していただいているところでございます。 なお、使用効果につきましては、おおむね効果があったとの報告を受けております。ごみ袋を荒らされないようにするためには、ごみの出し方を工夫することも大切でないかと考えております。 カラスは、人間と同様、視覚で食べ物を確認する鳥であると聞いておりますので、出されたごみについて、外から見えないようにすることが有効な手段と考えられます。これにつきましては、今後、市報などを通じまして、出し方についての周知を図ってまいりたいと考えております。 また、カラスネットの購入について、市費による購入や購入に対しての助成制度を設けてはどうかとのご質問でございますが、現在、市内全域では、推定で１万か所以上のごみステーション等がございまして、希望されるすべての箇所について、購入または助成をするには、多額の経費を要することになり、現状におきましては、その実施が困難であると判断しているところでございます。 カラス被害は、心理的な要素が大きい場合があることはご指摘のとおりと考えており、当面は、個々の苦情時に十分説明することが重要であると考えておりますので、ご提案の出前講座も視野に入れながら、正しい知識の普及啓発について研究してまいりたいと考えております。 |
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| 調査検討中 |
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青少年を取り巻く有害環境対策についてお伺いいたします。
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| 社会教育部にいただきました青少年を取り巻く有害環境対策についてのご質問にお答えします。 最近、数多く報道されております青少年の凶悪な事件につきましては、深く憂慮されるところであり、ご指摘のとおり、テレビ、ビデオ、雑誌等の青少年を取り巻く有害環境が悪影響を与えていることも大きな原因の一つであると考えております。 最初のご質問の大阪府青少年健全育成条例でございますが、東京都の条例と同様に、コンビニなどの有害図書の区分陳列や、その違反に対する罰則規定はございますが、有害図書等の自動販売機の撤去規定などはございません。文部科学省の２１世紀新教育新生プランの中でも掲げられておりますとおり、法整備も含めた子どもを有害環境から守るという趣旨からも、条例の改正を大阪府に要望してまいりたいと考えております。 ２番目のご質問のコンビニや自動販売機の有害図書等のチェックの件でございますが、自動販売機の設置につきましては、大阪府への届け出のみが必要で、届け出の有無や有害図書の確認については、青少年指導員の方々にお願いしております。 また、コンビニ等への立入調査権は、条例により大阪府の職員しかございませんが、調査時には青少年室の職員も必ず同行し、状況を把握するとともに、適切な対応に努めております。 ３番目のご質問の有害環境に関する親や子どもに対する意識調査の件でございますが、本市では実施しておりません。お示しのとおり、有害環境の浄化のために、青少年関係団体や店舗等を一堂に会した協議の場を設置することを含め、その協議のもとになる意識調査は早急に実施の方向で検討してまいりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 |
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六島議員からいただきました紙おむつの適正処理に関するご質問にご答弁申し上げます。
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