実現
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実現・計上時期
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質問概要・答弁
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平成１４年１月 |
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昨年６月、男女共同参画社会基本法が公布、施行されました。この法律は男女共同参画社会の形成について、国、地方公共団体、国民がそれぞれの立場で責務を果たすことを規定しております。 この施策の実効性を高めるため、東京都を初め幾つかの自治体において条例の制定が進められています。
本市においても新たな課題に対応していくとともに、さらに市民の理解を深め、意識を高め、施策を強力に推進する根拠となる男女共同参画社会の実現に向けての条例を制定する必要があると考えますが、市長のご見解を伺います。
合わせて第２期計画の策定ポイントや見直し期間についても担当部局並びに市長のご見解を伺います。
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答弁
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人権部長 奥谷義信氏
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男女共同参画社会の実現に関しまして市長にお尋ねでございますが、まず、担当いたします人権部からお答えをいたします。
昨年の６月に制定されました男女共同参画社会基本法につきましては、今後、女性政策をより具体化し進める上で法的根拠となるものであり、これに沿って国や都道府県の基本計画が策定されることになるものでございます。そして、その機運に合わせまして、条例制定の動きが幾つかの地方公共団体でございますが、本市でも女性政策推進懇談会から、本年１月に男女共同参画社会基本法に基づき市条例を制定することについて、提言をいただいております。
市といたしましては、今後、現行のプランを見直し、第２期女性プランの策定を行ってまいりますが、その検討の中で広く市民の方々のご意見をいただきながら、条例制定につきましても検討を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
なお、第２期女性プラン策定のポイントについてでございますが、男女共同参画社会基本法で掲げられております男女の人権の尊重を初めとする五つの基本理念をもとに、現行の女性プランの推進状況や 女性をめぐる今日的な状況、さらには女性政策推進懇談会からの提言などを踏まえまして検討を行ってまいる必要があるものと考えております。さらに、今後行います市民意識・実態調査結果も含めまして、総合的に第２期女性プランの課題の整理や見直しのポイントなど明らかにいたしてまいりたいと考えております。
計画期間の設定につきましては、ご指摘のように女性をめぐる状況が大きく変化いたしておりますことを考えますと、その時々の課題に十分対応可能なものとすべく、慎重に検討をいたしてまいりたいと考えております。また、緊急に取り組むべき課題につきましては、計画策定の作業と並行しながら取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
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平成１３年４月 |
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夫や恋人などから受ける暴力、すなわちドメスティック・バイオレンス（ＤＶ）や性犯罪やセクシュアルハラスメント（セクハラ）など、女性の人権を侵害する暴力が深刻な問題となってきております。このＤＶは身近な人間関係における暴力被害が意外と多いという問題の根深さが感じられ、孤立し、泣き寝入りを余儀なくされている被害者が少なくない点が問題であります。本市におきましても各関係機関と連携をとり、実態調査を早急に実施することが必要だと考えます。そこで以下のことをお聞きします。
（１） 市役所内でのセクハラの実態やセクハラに関する研修はどのようにしているのか！？
（２） 庁内でのセクハラ苦情・相談窓口はあるのでしょうか。
（３） 今までにセクハラに関する相談や訴えはあったのでしょうか。
恒常的な苦情処理についてはどのように対応されるのか、今後の対策をお聞かせください。
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答弁
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人権部長 奥谷義信氏
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女性の人権擁護、特に問題となっております暴力の根絶に向けての実態調査のご質問についてお答えをいたします。
ご指摘のように、女性の人権を大きく侵害するものとして、女性に対する暴力が大きな社会問題となってきております。そのために、国では昨年５月に男女共同参画審議会から女性に対する暴力のない社会を目指してという答申が出され、当面の取り組みの課題が明らかにされたところでございます。その中では女性に対する暴力の実態把握が挙げられており、その解決に向けて関係機関の連携や啓発活動、自立支援などの対応の必要性が提言されております。
本市でもこれから行います男女共同参画に係る市民意識・実態調査の項目に暴力に係るものを加えますとともに、庁内に設置いたしましたドメスチック・バイオレンス被害者に関連する部署の連絡会議や関係機関との連携を通じまして、相談などの状況の把握にも努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご了承のほどお願いを申し上げます。
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答弁
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総務部長 大谷八郎氏
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総務部にかかわります２点のご質問にお答え申し上げます。
まず、第１点のセクシュアルハラスメントに関する研修の実施、相談窓口の設置状況等についてでございますが、平成１１年（１９９９年）４月１日から男女雇用機会均等法が改正されたことに伴い、職場におけるセクシュアルハラスメントの防止に関する事業主の雇用管理上の配慮が義務づけられたところでごさいます。
これを受けて、本市におきましては職場におけるセクシュアルハラスメントに関する基本方針、職場におけるセクシュアルハラスメント防止等に関する要項及び周知、啓発のためのパンフレットを作成し、パンフレットについては全職員に配布したところでございます。
また、事業主の雇用管理上の配慮といたしまして、セクシュアルハラスメントの被害を受けていると思う職員が苦情、相談を申し出ることができるよう、庁内の各部局に５か所の相談窓口を設けますとともに、相談窓口では解決できない事実については、苦情処理委員会を開設して対応することとしたところでございます。なお、現在までの相談件数は１件でございます。
次に、職員研修所等がこれまで実施しました研修についてでございますが、管理職員を対象とした研修を初め、新規採用職員への研修、さらに窓口相談員の資質向上のため、機会をとらえ研修会に参加させるなど、事業主として職場におけるセクシュアルハラスメントの防止に向け努力してきたところでございます。しかし、現在５か所ある相談窓口の相談員につきましては全員男性でありますので、女性からすれば相談しにくい面も考えられるところでございますので、今後は相談窓口をふやしますとともに、相談員には女性を充てるなど、気軽に、だれにも気づかれることがなく相談しやすい環境整備を図ってまいりたいと存じますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます．
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平成１３年１月 |
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公職選挙法第１３６条の２によれば、国又は地方公共団体の公務員は、その地位を利用して選挙連動をすることができないとあります。 この中では公務員の範囲は、一般職たると特別職たるを問わないことであると解釈されております。さきの３月定例会において地方公務員の選挙運動について、選挙管理委員会事務局長は、公職選挙法において、地方公務員は在職中における行為を禁止しているものでありまして、勤務時間の内外を問うものではないと答弁しております。
担当理事者及び各小・中学校教職員を統括する教育委員会は、総選挙を前にしてどのような指導をされているのか、答弁を求めます。
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答弁
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総務部長 大谷八郎氏
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非常勤職員、臨時雇用員を含めて市職員の選挙活動についてどのような指導を行っているのかというご質問にお答え申し上げます。
住民全体の奉仕者として、行政の中立的運営とこれに対する住民の信頼確保から、地方公務員の選挙活動につきましては、公職選挙法第１３６条の２において、地方公務員はその地位を利用して選挙活動をすることはできないと規定されており、この禁止規定は、在職中における行為の禁止を規定しているもので、当然のごとく勤務時間の内外を問わず適用されるところでごさいます。
また、地方公務員とは、吹田市におきましては、正職員のほかに非常勤職員及び臨時雇用員を含めて吹田市職員がその対象となるところでございます。そのため、これまでも選挙の公示がされれば、選挙に伴う服務規律の確保についての通知文書を速やかに配布することにより、政治的行為の制限や地位利用による選挙活動等の禁止について、周知徹底を図ってきたところでございます。
折しも衆議院総選挙が近々に予定される状況下にありましては、３月定例会では市職員及び教職員の選挙活動に関するご指摘、ご質問をいただきました経過も踏まえ、去る５月１５日に次長会を開催し、選挙に伴う服務規律の確保について周知徹底を図るよう指示したところでございます。
また、衆議院総選挙が公示されれば、速やかに選挙に伴う服務規律の確保についての通知文書を配布し、なお一層の周知徹底を予定しているところでございますが、その際には、非常勤職員、臨時雇用員にも周知徹底を図るよう指示してまいりたいと存じます。これらの措置を講ずることにより、非常勤職員、臨時雇用員を含めた本市職員が法律に違反し責任を問われたり、あるいは、法律に違反しているかのごとき疑惑を招くことのないよう努めてまいる所存でございますので、何とぞよろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
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答弁
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教育監 椿原正道氏
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学校教育部にいただきましたご質問にお答えいたします。
まず、選挙運動につきましては、ご指摘のとおり、公務員は選挙運動等の政治的行為が制限されているとともに、地位利用による選挙運動等が禁止されております。特に、教員につきましては、教育公務員特例法第２１条の４等により厳しく制限されているところでございます。
教育委員会としましては、教職員の綱紀の保持並びに教職員の選挙運動等の禁止に関して、大阪府教育委員会の通知文をもとに、従前より指導してきたところでございます。しかしながら、前回の知事選挙におきまして、一部の教員において保護者や市民に誤解を招く軽率な行為があり、当該校の校長を通じて本人に厳しく指導するとともに、校長指導連絡会等でさらに指導の徹底を図ってまいりました。
また、近々行われることが予測されます衆議院の総選挙につきましては、公示前であり、府教育委員会よりの通知もございませんが、市独自で先日の校長指導連絡会等におきまして、再度、前回起こりました疑わしい事例を詳細に示し、選挙運動等の禁止について教職員への周知徹底を図るよう強く指導したところです。
教育委員会といたしましては、今後とも教職員の服務の規律に努めるとともに、市民の信頼を損なうことがないよう指導してまいる所存でございますので、よろしくお願いいたします。
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答弁あり |
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償還払いが適用される在宅サービスを利用する場合、約３か月間利用者が費用の全額を一たん立てかえ払いをしなければならず、高齢者の方々にとって気軽にサービスの提供を受けにくい制度となっております。例えば住宅改修の場合など、上限の２０万円を利用した場合、立てかえ期間の３か月間家計を圧迫することは十分推察できるところであります。
そこで、この費用立てかえ救済策として大阪市は、福祉用具を購入したり、住宅改修を行った場合、大阪市が利用者負担１割を除く９割分の費用に相当する給付券を市が発行し、事業者に交付する制度を創設し、大変好評であるとのことであります。
本市でも同様な制度を早急に御検討下さい。また利用件数も少ないですのでＰＲの検討や制度の再検討も合わせて御検討下さい。
また住宅改修工事に関しては、介護保険の住宅改修工事は上限額２０万円の小規模改修であり、高齢福祉事業の住宅改造工事は上限額５０万円で、両制度を利用できれば、総頚７０万円の工事が可能となります。それぞれの制度について利用回数制限や今後の新たな要綱づくり等があればお答え願います。
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答弁
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福祉保健部長 美濃辺満夫氏
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福祉保健部にいただきましたご質問にお答え申し上げます。
福祉用具購入及び住宅改修の支給につきましては、介護保険法及び介護保険法施行規則において、福祉用具購入及び住宅改修後に受給者が申請書に必要事項を記載し、領収書を添えて申請すると規定をされておりまして、現状では利用者に一たん全額を支払っていただき、９割分をお支払いする償還払いで対応しているところでございます。本年４月からの福祉用具購入及び住宅改修に係る申請は、制度スタート直後ということで、福祉用具購入が１９件、住宅改修は２件の合計２１件であり、費用は１件当たり平均３万５，０００円程度という状況でございまして、現在のところ利用者や居宅支援事業者からの相談はございません。
ご指摘のとおり、償還払いによる支給方法では、被保険者の一時的な出費が必要であり、担当といたしましても解決すべき事項として考えておりますので、大阪市や東京都目黒区などの先進的な取り組みをされている自治体も参考に検討してまいりたいと考えております。
次に、介護保険制度の給付対象として住宅改修費の支給が設けられましたが、本市の住宅改造事業の事務の流れは、市が認定、許可をした後に工事に着工し、介護保険の住宅改修は工事完了後に申請をするシステムになっておりますので、利用者にとってわかりにくい制度となっております。利用者が住宅改造事業と住宅改修の両方の制度を利用していただくため、高齢福祉課と介護保険課との連携を図りながら、双方の窓口において利用者に対して両事業の関連について十分な説明を行っているところでございます。
また、介護支援事業者に対しましては、説明会を通じて住宅改造事業と住宅改修事業との関連を説明し、介護保険での住宅改修のみの利用にならないよう周知をしているところでございます。
次に、住宅改造の利用回数については、従来の要綱においては１回限りとしてまいりましたが、介護保険法の施行に伴いまして要綱の改正を行い、過去に利用された方につきましても介護保険の住宅改修と同様に、身体状況の著しい低下等で新たに改造の必要があると認められる方につきましては、再度利用できることに改正をしたところでございます。
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継続審議中 |
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平成１０年度、我が国の出生数は１２０万人余りとかつてない水準に低下しました。このことは同時進行している高齢化とともに、労働人口の変化や現役世代の負担の増加などを通し、経済成長にも大きな影響を与えざるを得ません。少子化対策の第1の課題は、仕事と育児とが両立できる環境づくりにあります。
そこでお伺いをします。私どもの党はかねてから重点要望として、庁内に一般職、専門職の別なく参加する総合的な少子化対策プロジェクトチームの設立を要望しておりました。
全庁的な推進体制はどのようになっているのか、ご報告ください。
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答弁
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児童部長 徳野暢男氏
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児童部にいただきましたご質問にお答えいたします。
少子化対策にかかわります総合的な推進体制につきましてお答えいたします。
子育て支援にかかわる事業につきましては、その効果的な推進を図るため、それぞれのテーマに応じて児童部内だけでなく、関係部局の事務職、保育士、保健婦、教員などと協議の場を設け、連携を図りながら進めているところでございます。また、必要に応じて子ども家庭センターなど関係機関を含めての会議を開催するなど、総合的な事業の推進に努めているところでございます。
今後も市民の事業へのニーズの把握に努め、新エンゼルプランの趣旨が生かされ、安心して子育てができるよう事業の充実に一層努めてまいりますとともに、ご指摘の子育て支援総合ビジョンにつきましても研究してまいりたいと考えております。
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平成１２年６月
平成１３年６月
（拡充） |
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児童手当の支給対象を現行の３歳末満から小学校入学前の子どもにまで拡充する児童手当法改正案が先日１９日に成立いたしました。対象となる児童は約２６５万人から約５７０万人にふえ、予算として２，０００億円程度の計上とのことですが、本市において対象者はどの程度拡充されるのでしょうか。また、市民に対してどのように周知徹底し、どう対応さやるのか、ご見解をお聞かせください。
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答弁
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児童部長 徳野暢男氏
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児童手当についてお答え申し上げます。
児童手当は、児童を養育している人に手当を支給することにより、家庭における生活の安定と、次代の社会を担う児童の健全な育成及び資質の向上を目的としております。受給対象者は、３歳末満の児童を監護し、かつ、その児童と生計を同じくする者に支給される手当で、第１子と第２子には月額５，０００円、第３子以降には月額１万円を、３歳末満までの時期を支給期間として支給しているところでございます。
さらに、ご質問にもありますように、今回総合的な少子化対策を推進する一環として、平成１２年６月から３歳以上義務教育就学前の児童までに支給対象を拡大する児童手当法の一部を改正する法律案が今国会において先日成立いたしたところでございます。改正後の本市における拡大分でございますが、支給対象延べ児童数は５万２００人で、手当支給総額は２億８，１５０万円でございまして、そのうち国の負担額が６分の４で１億８，７６６万６，０００円、府と市の負担額はともに６分の１で４，６９１万６，０００円となっております。
次に、市民の皆様への周知方法でございますが、認定請求書等の受付期間は改正法の施行日の６月１日から９月３０日まで行うこととする経過措置を講じており、この期間を活用して国では厚生省ホームページや政府広報、これは雑誌、新聞、ラジオ、テレビ番組などでございます。これらを通じて改正内容の周知に努められ、本市では市報すいたに本年４月２５日号であらかじめお知らせをいたしましたが、詳細につきましては、再度市報すいたでお知らせするほか、市内公共施設へのリーフレットの配布、吹田市ホームページへの掲載、現行制度での受給中の方々につきましては、現況届とともに郵送でそれぞれ受付期間等をお知らせし、啓発に努めてまいりたいと考えております。
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調査研究中 |
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入所待機対策として、少子化対策臨時特例交付金の活用や本年４月１日以降、長年の懸案であった幼稚園と保育所の設置主体の相互乗り入れが文部省と厚生省の通知により実現したことで、低年齢児の保育所の入所待ちの解消や幼稚園の受け入れの拡大が可能になると期待をしますが、本市として保育所待機児童の解消が何年度までに達成できる見通しなのか、お聞かせ下さい。
また病後児保育を行っているのは本市では１園のみですが拡大する考えはないのでしょうか！？
次に休日保育に対して今後どのように取り組んでいかれるのでしょうか！？
最後に育児休業制度について本市では市民に対してどのようにＰＲをされようとしているのかお伺いいたします。
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答弁
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児童部長 徳野暢男氏
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新エンゼルプランに基づく子育て支援についてでございますが、ご質問の低年齢児の受け入れの拡大につきましては、平成１１年度の国の少子化対策臨時特例交付金を活用して、平成１２年４月から私立保育所での施設改善による定員増、並びに厚生省通達の「保育所への入所の円滑化について」に基づき、公立・私立保育所において入所定員を超えての受け入れ児童の拡大を図ってまいりました。その結果、前年同時期と比較して入所児童数は３０２人の増加となっております。
保育所入所待機児解消の今後の見通しでございますが、近年少子化が進行している中で、他方では女性の社会参画や共働き家庭の増加等により、入所希望者は年々増加する傾向にあります。４月における新規申し込み数を比較いたしますと、過去２年間では毎年１００名前後も増加していることから、今後の予測は非常に困難な状況となってきております。
また、平成１２年４月における保護者が就労中の待機児数は１３２名となっており、その解消に向け地域の保育需要の動向を見ながら、定数を超えての受け入れ児童の弾力化の一層の拡充について検討するなど、今後とも待機児解消に向けて努めてまいりたいと考えております。
次に、病後児保育についてでございますが、病後児保育につきましては、国の補助事業、乳幼児健康支援一時預かり事業として位置づけ、保育所に通所中の児童が病気の回復期であり、集団保育の困難な時期、その児童の一時預かりを行うことにより、子育てと就労の両立を支援するとともに、児童の健全な育成及び資質の向上に寄与することを目的とし、平成９年（１９９７年）１１月からことぶき保育園分室で実施し、平成１１年度（１９９９年度）には延べ８１人が利用されております。
保護者の勤務の都合等によりそのニーズは年々高まり、国におきましても平成１１年（１９９９年）５月１３日付で制度の一部改正を行い、病後児宅に保育士を派遣する派遣方式が加わり、平成１２年度の拡充でさらに実施施設の拡大、小規模型の新設、派遣対象の拡大等で乳幼児健康支援一時預かり事業の充実を推進しているところでございます。
本市におきましてもそのあり方について、これらの動向を踏まえ、今後、保護者のニーズに対応すべく検討を進めてまいりたいと考えております。
次に、休日保育についてお答えいたします。
厚生省は、平成１１年度（１９９９年度）の新規事業として休日保育試行事業を実施し、平成１２年度（２０００年度）は本格事業に切りかえ、休日保育の実施を平成１１年１２月１９日に策定しております新エンゼルプランで位置づけております。
この事業は、サービス業や観光業等を職業とする保護者にとっては有効な制度として実施されておりますが、この制度は原則として保育所入所児童が対象となっておりますが、事業に支障がなければそれ以外の児童も利用できるとしています。
また、実施に当たっては、登録児童がおおむね１０名以上いること、担当としては保育士２名を配置すること、適宜間食又は給食等を提供することなどの条件が挙げられております。さらに、保育料については国基準では高く設定されておるなど、種々検討しなければならない課題も多くございます。
今後、本市での保護者の就労の実態や休日保育に対する要望等、本事業について調査、研究してまいりたいと考えております。
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答弁
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市民文化部長 荒起一夫氏
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市民文化部にいただきました育児休業制度についてのご質問にお答え申し上げます。
少子・高齢化、核家族化が進む中で、育児や家族の介護の問題は、労働者が仕事を継続する上で大きな問題となっています。国では、育児・介護休業法において、育児や家族の介護を行う労働者が退職することなく一定期間休むことができる権利を定めています。事業主は、法に沿った育児休業制度、介護休業制度等の整備をしなければなりません。
平成１２年（２０００年）４月１日に大阪女性少年室は大阪労働局雇用均等室に変わり、育児休業制度、介護休業制度の普及、定着を図り、育児・介護休業法が円滑に施行されるように相談、援助を行っておられます。
本市といたしましても、育児や家庭の介護を行う労働者の職業生活と家庭生活との両立が図られるための育児休業制度及び介護休業制度等の法改正など国においてなされたときには、市報すいたで市民や企業に周知を図っております。また、勤労市民ニュースや勤労者ハンドブック等に掲載し、育児・介護休業法等に関するパンフレットなどを産業労働室の窓口に配置しまして啓発に努めておりますが、今後もあらゆる機会を通じましてＰＲに努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようにお願い申し上げます。
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検討中 |
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乳幼児健診は、母子保健法に基づいて１歳未満の乳幼児、１歳６か月、３歳の幼児を対象に市町村が保健所や委託先の医療機関などで実施し、現在の乳幼児の９割が健診を受けていますが、ただ、健診を受けられるのは平日のみで、共働きの家族では夫婦のどちらかが仕事の都合をつけなければなりません。共働きの若い夫婦がふえるにつれ、休日の乳幼児健診への要望が高まっていることで、厚生省では来年度から休日健診を始める市町村を対家に補助制度を創設しました。
本市では、乳幼児健診の現代の母親たちのニーズをどのようにとらえておられるのでしょうか。
また、生活習慣病の早期予防のため、乳幼児期の健康状態を記録した母子健康手帳を学絞に入学してからも引き継げないでしょうか。
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答弁
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教育監 椿原正道氏
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学校教育部にいただきましたご質問にお答えいたします。
生活習慣病はご指摘のとおり幼少時からの好ましくない生活習慣の積み重ねによって起こり、早期の発見が大切であると言われております。本市におきましても早期発見、早期対応を図るため、小学校５年生と中学校２年生を対象に生活習慣病の予防検診を実施し、事後指導といたしまして、検診結果の説明会、講演会、啓発パンフレットの配布、個別栄養相談の開催等を行っております。
また、子どもたちが心身ともに健やかに成長していくためには、子どもたち自身が自分の健康状態を把握し、健康管理をしていくことが重要であることを踏まえて、保育所、幼稚園におきましては「健康の記録」、小学校において「わたしのけんこう」等を作成し、体位や疾患等の状態や変化を本人及び保護者に知らせ、子どもたちの健康保持・増進に努めてまいりました。
ご提案の母子手帳、学校保健手帳等の活用につきましては、今後、東京都台東区の事業を参考にし、関係諸機関と連携いたしまして研究してまいりたいと考えております。
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答弁
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福祉保健部長 美濃辺満夫氏
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休日の乳幼児健診の実施についてお答えを申し上げます。
乳幼児健康診査につきましては、平成９年（１９９７年）４月の地域保健法全面施行並びに母子保健法の改正に伴い、従来大阪府が実施主体でありました健診が市町村に移管をされ、本市におきましても健診の精度を低下させることがないよう努力をしてまいったところでございます。
現在、本市におきましては乳幼児健診として乳児一般健康診査、４か月児健康診査、後期健康診査、１歳６か月児健康診査、２歳６か月児歯科健康診査、３歳６か月児健康診査を実施しております。このうちで乳児一般健康診査につきましては、ほとんどの方は生まれた医療機関で受診をされております。４か月児健康診査につきましては、平成１０年度（１９９８年度）から吹田市医師会のご協力を得て身近な医療機関で受けていただく個別健診を実施しております。また、後期健康診査も従前より個別健診となっており、１歳６か月児健康診査、３歳６か月児健康診査につきましては、集団健診で実施をしております。
近年、少子化に伴い、子育てをめぐるさまざまな問題が起こり、子育てが非常に困難な時代を迎えております。このような状況の中で、ご指摘のとおり乳幼児健診に求められているものは、子どもの発育、発達の確認、疾病や障害の早期発見、早期治療、早期療育という従前の健診のあり方では対応できない部分もあると認識をいたしております。
自分が子どもを産むまで子どもに接することがない母親、育児情報のはんらん、高層住宅の中で外に出ることのないまま孤立をする母子等、育児不安や育児困難が起こっても不思議でない今日の社会状況では、まず、お母さんの不安の解消に努め、子育ての楽しさを伝え、これからも自信を持って子育てができるような気持ちをお母さんに持っていただける健診にしていかなければならないと考えております。
また、急増している虐待につきましても、最近その実態が明らかにされつつありますが、健診がその早期発見、早期対応の場の一つとして重要な役割を果たしてきております。
ご質問にもありますよう、仕事をお持ちのお母さんが健診を受けやすくするため、厚生省は平成１２年度（２０００年度）から育児等健康支援事業のメニューに新たに休日健診・相談等事業を盛り込み、現在その実施要綱等を準備されているところであると伺っております。
本市におきましても、吹田市乳幼児健康診査連絡会において健診のあり方を検討しているところでございますが、これら子育てをめぐる多様なニーズにこたえるためには、健診のみならず相談の場を含めて今後とも国の動向を踏まえつつ、医師会、歯料医師会等の関係機関、児童部等関係部局と連携を図りながら、そのあり方を検討してまいる所存でございます。
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関係２５課協議中 |
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今、児童をめぐる状況か変化してきております。特に虐待、不登校、いじめ、性非行などの問題が深刻化してきており、新しい視点からの対応の必要性が求められています。
本市におきましても吹田子ども家庭センターでかかわった児童虐待相談件数は、平成９年度は１０６件、平成１０年度は１１３件、平成１１年度は１５０件と年々増加の一途をたどっているのが現状であります。
そこで私は、１２月の定例会で地域ぐるみの連絡体制である（仮称）子育て支援ネットワーク協議会と児童青少年課を事務局とする専門委員会の創設を検討していただくよう要望いたしました。既に５か月たちますが、その後の取り組み並びに進捗状況についてお聞かせください。
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答弁
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児童部長 徳野暢男氏
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児童虐待防止対策に関してでございますが、児童をめぐる環境は大きく変化をしており、多発する児童虐待につきましても大きな社会問題となってきております。児童虐待は、子育ての未熟な親、子育てに不安や悩みを持つ親に多く見られ、家庭内の問題とされやすく、表面化しにくく、また、親権との関係も深く絡んでおり、その対策につきましても難しい状況がございます。このような中で、今国会におきまして家庭内への立入調査、親権の一時停止を盛り込んだ児童虐待の防止に関する法律が成立し、国においても虐待防止等に関する施策を一層強く推進しようとしております。
本市におきましてもこれまで保健センター、保育所、学校等での業務活動の中で虐待の未然防止に努め、虐待を早期発見し、児童相談所への通告を行うなど、連携を図ってきたところでございます。
また、虐待防止のためにはあらゆる分野での対応が必要であり、児童虐待にかかわる教育委員会、児童部、福祉保健部等の関係１２課が共通の認識のもとに活動し連携するため、本年２月に協議の場を設け、これまで２回にわたり事例報告や今後の取り組みなど意見交換を図ってまいったところでございます。
今後、第一義的に対応する大阪府吹田子ども家庭センターや吹田保健所などとより一層連携を図るとともに、その連携の中でネットワークにつきましても協議してまいりたいと考えております。
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平成１２年度 |
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近年、虐待により児童福祉施設に入所している児童が増加しています。大阪府下において、平成１２年４月１日現在、管内は７０１人、そのうち本市では２４８人と管内では一番多く入所しているのが現状です。この実態をどのように認識されているのでしょうか、お伺いします。
児童の年齢、家庭、環境などその様態を踏まえ、最善の処遇を確保すべき選択肢は、できるだけ多い方がよいのではないでしょうか。親としての自覚を持てない家庭の子どもの保護について、私は次の２点の提案をさせていただきます。
提案の第１は、里親制度の適切な運用の見直しについてであります。
提案の第２は、里親開拓についてさらに積極的に努力されるとともに、未委託里親への委託促進を推進していただきたいことです。
以上、２点につき、本市から府の方に積極的に申し入れをしていただきたく要望いたします。理事者の誠意あるご見解をお聞かせください。
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答弁
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児童部長 徳野暢男氏
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次に、里親制度についてお答えいたします。
児童福祉法によりますと、保護者のない児童、又は保護者に監護させることが不適当と認める児童については、乳児院や児童養護施設などの児童福祉施設へ入所させる措置とともに、里親や保譲受託者に委託する措置についても定められております。
この里親、保護受託者は、いずれも都道府県知事が適当と認める者でなければなりませんが、個人の家庭に預けてその温かい愛情と家庭環境の中で養育し、個別的で親密な人間関係を与えることができるすぐれた制度であり、内容的には養育里親、養子里親があり、その他にもボランティアとしての週末里親、季節里親制度がございます。
大阪府吹田子ども家庭センターによりますと、本市では平成１０年度（１９９８年度）において８８名の入所があり、そのうち乳児院に４名、児童養護施設に１３名、里親に１名が措置されております。
平成１１年度（１９９９年度）においては、同様に９１名の入所のうち、乳児院に１７名、児童養護施設に１８名、里親に２名となっております。
ご質問にあります増加の原因といたしましては、家庭崩壊、育児放棄、児童虐待、両親の失踪等、現在の世相を反映したものではないかと考えております。
同子ども家庭センターにおいては、この里親募集についてパンフレット等により啓発を行っておりますが、応募される方が少ない中で、里親を希望される方の大半は養子里親を望まれ、さらに、子ども側と里親側とのさまざまな条件が合致しにくい場合も多く、特に児童虐待の場合には親が子どもを離すことになかなか同意せず、全体的に制度の活用が難しくなっていると仄聞いたしております。
里親制度は、児童の健全な育成のため必要な制度と認識しており、本市といたしましても市民の理解と協力を得るため、措置機関であります大阪府吹田子ども家庭センターと協議し、どのようなことができるのか検討してまいりたいと考えております。
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検討中 |
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少子化の進展とともに、子どもたち自身が仲間の中でもまれる機会や我慢すること等を学ぶ機会が減少し、社会性が育ちにくくなっていることが懸念されています。また、塾や習い事が日常化し、主に子どもの世話をしている保護者の５０％弱が何らかの形で働いております。
そこでお聞きをしますが、本市では学童保育の利用者の子どもや親が何を望んでいるのか、父母の声や地域のニーズをどこまで調査、把握されているのでしょうか。また、そのことに対してどう対応しているのか、お聞かせください。
異年齢児集団での活動が不足している今、現行の学童保育では、放課後や夏休みにおける児童の交流が学童保育内の児童同士に限定される面があり、より広く遊びを通した一般児童との放課後対策が重要であります。
本市におきましてもその地域や学校の特性を生かした効果的な統合した学童保育の実施を検討すべきだと考えます。担当理事者のご見解をお聞かせください。
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答弁
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児童部長 徳野暢男氏
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放課後における児童の健全育成対策についてでございますが、本市におきましては留守家庭児童育成室条例に基づき、小学校１〜３年生までの低学年児童を対象に、保護者の労働又は疾病等の事由により、放課後その保育に欠ける児童の健全育成を行うため実施しているところでございます。
この育成室児童の父母の声や地域のニーズをどのように把握しているのかとのご質問でございますが、これにつきましては、児童の保護者や父母会等との懇談を通じて把握に努め、開設時間の延長や入室児童の年限延長などさまざまな要望があることを承知いたしております。
本市の児童育成事業は、小学校の余裕教室を活用しての制度実施を基本としており、これら要望につきましては、なかなか実現困難でございますが、厳しい財政状況の中、育成室の大規模改修やクーラー、保冷庫の設置など、施設、設備面での充実に努めてきたところでございます。
また、ご指摘をいただきましたような地域や学校の特性を生かした事業につきましては、本市におきましても関係部局間で子どもが安全に放課後集まって遊べ、活動できる場について検討するための検討委員会を設置し、現在検討しているところでございます。
以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
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１点 実施
２点 検討中 |
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近年においてアレルギー性皮膚炎、気管支ぜんそく、アレルギー性結膜炎、花粉症など、アレルギー性疾患で悩まれている方々が年々ふえ続けております。 そこで私たち公明党は、全国４７都道府県で総合的なアレルギー性疾患対策の推進を図るために、乳幼児健診にアレルギー検診を追加すること、アレルギー性疾患の病態、原因の解明、療法の開発、推進のため研究費の大幅増額を図ること等の６項目にわたって署名活動を行いました。
本市としてアレルギー患者の実態を調査されたことがあるのでしょうか。あるのであれば、その内容をお示しください。また本市では、乳児健診に合わせてアレルギー検診の実施をどのようにされているのでしょうか。担当理事者のご所見をお聞かせください。
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答弁
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福祉保健部長 美濃辺満夫氏
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アレルギー性疾患対策についてお答え申し上げます。
まず、本市におけるアレルギーに関する実態調査についてでございますが、アレルギーに関する調査はいたしておりません。
次に、乳幼児健診においてアレルギー性疾患に対する項目を追加する件についてでございますが、先ほど申し上げました本市乳幼児健康診査のうち、１歳６か月児健康診査及び３歳６か月児健康診査におきましては、問診にアレルギーに関する項目を設けております。その他の健診におきましても医師による診察項目において、皮膚の状況や呼吸音の聴診等によりアレルギー性症状の確認を行っております。
その結果は年齢によって異なり、０，１，２歳児ではアトビー性皮膚炎が多く、３歳になり少しぜんそくが見つかっております。症状が重い方につきましては、医療機関への受診勧奨を行っております。軽症の方につきましては、年齢によって違いがございますが、ゼロ歳ではスキンケアを中心に指導し、それ以上の年齢については、さらに環境整備や生活リズムの改善、食事、アレルゲン検査等について指導しております。アレルゲン検査以外はアレルギー疾患の予防につながる内容であり、症状のない方につきましても同様の指導を行っております。
また、大阪府においてアトビー対策は重点項目となっており、府民健康プラザ（保健所）において、アトビー相談会事業を実施しており、先ほど申し上げました指導の一環としてこの相談会事業も紹介をいたしております。ぜんそく教室につきましては、福祉保健部福祉総務課が実施しておりますので、健診の場等でご紹介をいたしております。
以上が本市乳幼児健診におけるアレルギー対策でございますが、今後はさきの健診のあり方も踏まえ、アレルギーとぜんそく予防教室等の実施につきましては、さらに検討してまいりたいと存じております。以上、よろしくご了承賜りますようお願い申し上げます。
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平成１４年３月 |
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昨今子どもたちの活字離れは大きな問題になっています。テレビ、ビデオ、パソコン、ＣＤなどさまざまな情報が飛び交う中、活字離れや家庭崩壊などで子どもの心が荒廃しつつあります。本市としましても、子どもの心に影響を与える良書との出会いの場づくりと機会を拡大することが重要ではないでしょうか。 本市における子ども読書年に対する取組と朝の読書運動について、各学校がどのように推進しているのか、お尋ねいたします。また図書舘につきましても未設置地域である千里山・佐井寺地域も考慮に入れ、次の６点要望いたします。
１．児童向け図書の蔵書数の増加をしていただきたい。
２．学校図書室を土・日に開放し、（仮称）児童読書アドバイザー員を配置して学校図書の充実を図る。
３．親と子の読書体験大会の開催。
４．地域図書館への子ども向けマルチメディア機器の整備。
５．家庭文庫への支援。
６．長期入院患者に対する自動車文庫の図書貸出サービス。
担当理事者のご見解をお伺いします。
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答弁
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教育監 椿原正道氏
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子ども読書年についてのご質問にお答えいたします。
急激な社会変化の中で子どもたちの興味、関心が多様化し、さまざまな種類のメディアの発達とも相まって、子どもたちの活字離れが年々進行しております。このような状況を踏まえ、本市におきましても学校教育研究会に学校図書館部を設け、子どもたちの読書指導についての研究を進め、国語科の指導では、楽しんで読書をしようとする態度の育成を重視した内容を取り入れるなど、発達段階を踏まえた読書活動の充実に努めてまいりました。 さらに、本年度は吹田市立幼稚園・小学校・中学校に対する指導事項で、子どもの読書活動の一層の推進を図ることを明記するとともに、学校図書館を計画的に利用し、司書教論有資格者等を中心とした校内組織を整えるよう指導しておるところでございます。
特に、学校図書館には図書館利用を支援する人の存在が必要であり、本年度からはＳネットプランによる地域や保護者の協力も得ながら、子どもたちが常時活用できる魅力的な環境づくりに努めるとともに、お話し会やブックトーク、読書相談など、さまざまな活動を通して子どもたちが本に親しみ、読書の幅を広げる工夫を図ってまいりたいと考えております。
朝の読書運動につきましては、現在、本市におきましても小学校９校で読書タイム、読書の時間、お話の会などの名称のもと、朝の会で読み聞かせや一斉読書、朗読会などを行っているところでございます。また、学級文庫の設置や読書週間の設定、兄弟学級での読書感想文の交換など、子どもの心に響く取り組みも各校で進められております。土曜、日曜の学校図書館の開放につきましては、現在、学校施設の有効活用を図り、地域に根差した開かれた学校づくりを進めるため、学校施設開放検討会の中で他の特別教室を含めて協議しておりますので、今後も総合的な立場で検討してまいりたいと考えております。
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答弁
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社会教育部長 三輪純雄氏
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社会教育部にいただきました図書館に関しましての数点のご質問にお答え申し上げます。
１点目の児童向け図書の蔵書の充実ということに関しましては、限られた予算の中で書評紙、日刊誌・月刊誌の書評などを参考にしながら、利用状況、蔵書構成、出版動向などに留意しつつ、選書収集に努めているところでございます。今後も、さらに利用者のニーズに沿えるよう努めてまいりたいと考えております。
次に、２点目の親と子の読書体験大会といった行事の持ち方につさましては、現在、親と子の触れ合いの大切さを知ってもらうため、各館におきまして「子どもと本の講座」の開設やお話し会での読み聞かせの実践などを通じて啓発活動を行っているところでございます。今後におきましても啓発の機会を多くつくるよう努めてまいりたいと存じます。
３点目に、地域図書館への子ども向けマルチメディア機器の整備についてでございますが、インターネットを活用し、さまざまなホームページが閲覧できるような機器の整備を図りながら、マルチメディア環境を整えてまいりますことは、今日の図書館界での課題でもございます。本市図書館におきましても重要な課題でございますので、本年度施政方針に挙げておりますインターネットを利用した蔵書検索システムの構築とあわせまして検討をしてまいるものでございます。
４点目に、家庭文庫への支援としましては、現在、家庭文庫や地域文庫の９団体に対しまして団体貸出制度により図書等の貸し出しを実施しているところでございます。
最後に、長期入院患者に対します施設巡回サービスにつきましては、自動車文庫による施設巡回サービスとして、市内各公共施設や老人ホーム等の施設からの要望を受けまして、団体貸し出しを実施しているところでございますが、病院への巡回サービスにありましては、現在、実施できていないのが現状でございます。今後、病院への巡回サービスにつきましては、市民病院を初め、市内の各病院施設等とも協議をさせていただきながら検討してまいる必要があると考えておりますので、以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
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平成１３年度 |
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学校トイレは、いじめや喫煙の場になるケースが多く、数が少ない、狭くて暗い等、子どもたちのイメージはよくありません。そのため、トイレに行くのを嫌がる風潮が広がっており、不登校にもつながっている生徒も少なくありません。
子どもたちにとって、学校は生活の場であります。改善につさましては、より多くの子どもたちの声が反映されるべきと考えます。そこで提案をさせていただきます。
１．今後の改善の手法として、行政側の大人の考えたアンケート調査ではなく、子どもたちの発想に基づく理想のトイレをホームページやインターネット、学校新聞等で公募する。
２．モデル校を選定し、生徒会が窓口となり、学絞、市教委と協議し、青写真をつくる。
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答弁
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学校教育部長 香川義孝氏
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学校教育部にいただきましたご質問のうち、学校トイレについてのご質問にお答えいたします。
本市の学校は、築後２０年以上経過した学校が多く、明るくて清潔で居心地のよいトイレづくりを目指すために、平成１２年度を初年度として小学校では６か年計画、中学校は４か年計画でトイレフレッシュアップ整備事業の実施を予定しているところでございます。実施に当たりましては、よりよい整備を目指すために、児童・生徒のトイレに対する意識調査を行い、これらの意見などの結果を参考にしながら、学校と協働で計画的に整備をする考えから、アンケートの内容も小学校低学年用、高学年用と中学校用とに分け、今年の１月末に全小・中学校長あてに調査の依頼をいたし、現在集計を終えたところでございます。
意識調査結果でございますが、主なものの一部をご紹介いたしますと、大便器を洋式にということにつきましては、小・中学校の男子は７０％ほどが洋式の方がよいと答えておりますが、女子中学生では洋式の方がよいは４３％にとどまっております。トイレを明るくということにつきましては、小・中学校とも８０％前後の生徒が要望しており、また、排水の擬音装置につきましては、小・中学校とも女子の要望が多いことなどがございまして、今後はこのアンケート結果をもとに老朽化の準んでいる学校から使用頻度の高い男女トイレ各１か所について従来の面積を２倍に広げ、また、雰囲気も一新するなど全面的に改造を行いますとともに、既存トイレについても順次改善を図られるよう実施する考えでございます。
なお、ご提案いただいております子どもの発想に基づいた改善等につきましては、計画時期が非常に限られた短期間ではありますが、学校や子どもたちの意向がさらに聞ける機会を設けるなどの工夫をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
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平成１３年４月 |
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宮城県ではホームページに行政情報を掲載していますが、難しい行政用語や漢字などを簡単な表現にしたり、数字が並ぶ予算の話やかた苦しい名称の事業などもわかりやすく説明しており、小学生でもわかるものとなっております。
本市におきましても、子ども向けの教材として平仮名やイラストを多用して読みやすくし、吹田市の仕組みや特徴を紹介したり、子どもたちの意見や要望を聞くような子ども向けホームページを新設されてはいかがでしょうか。担当理事者のご所見を伺います。
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答弁
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秘書長 溝畑富廣氏
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子ども向けホームページの作成についてのご質問にお答え申し上げます。
市のホームページにつきましては、行政への市民参加、参画を図るため、新たな情報提供手段として昨年１２月に市の沿革を紹介する「すいたって」、総合計画などを紹介する「あしたのすいた」、吹田市の歴史に親しんでいただくための読み物「吹田の民話」、「石碑」、「街道」、最新の行政ニュースをお届けする「ニュース吹田発」や市民生活に密接な行政の手続・サービスをわかりやすく紹介する「すいた便利帳」などを掲載したホームページを開設させていただいたところでございます。
開設から５か月が経過し、ホームページに本年５月１８日現在８万８，６７１件のアクセスがございました。また市民の方を初め、多くの方々からホームページの掲載内容などに対するご意見、ご要望を電子メールなどを通じていただいているところでございます。 現在、開設しておりますホームページにつきましては、今年度中にリニューアルを予定しております。その際には、市民の皆様から今までに寄せられましたご意見、ご提言などを参考にしながら、また、新たに公募する委員を加えました広報委員会での議論や、各課職員、各部庶務担当課長で構成する吹田市 ホームページ運用委員会の意見を聞き、掲載項目、内容などの充実に向けて検討してまいりたいと考えております。
ご質問の子ども向けホームページの作成につきましても、ご指摘にございます宮城県や他自治体の子ども向けホームページなどを参考にしながら、平仮名やイラストを多用して読みやすく、小学生でも理解できる表現で吹田市の仕組みや特徴を紹介し、また、子どもたちの意見や要望を聞くようなホームページの開設を現在のホームページのリニューアルに合わせまして検討してまいりたいと考えております。そして、子どもたちが自分たちの住んでいる吹田をよく知ることができ、吹田を好きになってもらえるような子ども向けの情報提供をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
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平成１３年度 |
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平成７年度から実施しているこどもエコクラブ事業は、環境庁が地方公共同体との連携のもと、全国の小・中学生を対象として数人から２０人程度の仲間とその活動を支えるサボーターで構成されるこどもエコクラブの設立を呼びかけ、子どもたちが楽しみながら地域の中で環境学習、活動を行えるよう、環境学習プログラムやわかりやすい環境情報の提供を通じて支援している事業です。
そこでお伺いをします。本市における小・中学校の環境教育の取り組みをお示しください。また、こどもエコクラブ事業の展開に対し、今後、どのように取り組んでいかれるのか、担当部局の積極的な答弁をお聞かせください。
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答弁
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教育監 椿原正道氏
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次に、小・中学校における環境教育の取り組みにつきましては、ご指摘のように次世代に望ましい自然環境を継承していくことは、我々の努めでもあり、環境保全に向けて望ましい働きかけができる力を２１世紀の担い手となる子どもたちに育成することが現在学校教育に強く求められております。
そのため、教育委員会といたしましては、小・中学校における環境教育の系統的な指導の必要性を認識し、平成５年度より環境教育副読本を作成、配布するなど、環境教育の一層の充実に努めてまいりました。
また、環境教育は体験的、問題解決的な学習を重視して行うことが大切であり、各学校におきましては、プールでのヤゴの救出作戦やヒメボタルの保護、学校ビオトープづくりなど、より身近で具体的な活動を通して子どもたちに自然に対する豊かな感性や環境と人間とのかかわりなど、環境問題への深い関心と高い意識が培われるよう取り組みを進めておりますので、以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
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答弁
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環境部長 古賀康之氏
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環境部にいただきましたこどもエコクラブ事業のご質問についてお答えいたします。
平成７年度（１９９５年度）から環境庁が地方公共団体との連携のもと、小・中学生を対象に興味、関心に基づいた地域性豊かな活動が展開され、日常の生活の中で見つけた身近なテーマからの活動を初め、地域の中での主体的な環境の学習や実践活動を支援するために環境情報や活動のためのプログラム等を提供いたしております。
平成１２年（２０００年）３月現在の大阪府における登録クラブ数は２４８団体、会員数４．２３２人、サボーター数４５０人でございます。また、本市における登録クラブ数は８団体、会員数１７３人、サポーター数は１１人であり、エコクラブの構成は、学校のクラスで５、クラブで２、家族が１となっております。
平成１１年度（１９９９年度）のこどもエコクラブ事業の特徴といたしまして、子どもやサポーターの多忙さや自主性、主体性を生かした活動の難しさ、子どもをめぐる社会環境や大人の意識の反映など、日常の学校生活等以外にエコクラブ活動をすることが困難な状況でもありますが、大阪府こどもエコクラブ事務局が主催しました水辺の観察会への参加や、学校内で自然観察をしたレポートの提出がございました。
平成１２年度（２０００年度）は８月上旬に新潟県上越市において真の全国交流会、平成１３年（２００１年）３月には滋賀県草津市において全国フェスティバルが開催される予定でございます。
今後とも本市におきましては、人間と環境との相互作用について正しく認識し、実際の行動に生かせるようにこどもエコクラブの交流や情報交換等に取り組んでまいりますとともに、こどもエコクラブを広めていくように努めてまいりたいと存じます。
以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
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