実現

実現・計上時期

質問概要

１．施政方針について（次の質問）

市長が述べられました施政方針についてお伺いいたします。

　１点目は、大阪府下における全国子どもプランの取り組み状況をお聞かせください。
　２点目は、そのプランに位置づけられた子どもセンター事業を本市の特性を生かした諸事業に今後、どのように取り組んでいかれるのか、お伺いします。
　３点目は、市長の施政方針の中にＳネットプランを核とする諸施策の充実に努めるとありますが、学校教育部と社会教育部がそれぞれ類似する事業がおこなわれており効率が計れておりません。

そこで子どもセンターと子ども放送局の設置場所を学校の空き教室を利用するなど、本市独自での新しい総合的なシステムとして取り組まれないでしょうか。

答弁

社会教育部長　三輪純雄氏

　社会教育部にいただきましたご質問にお答え申し上げます。

　まず、全国子どもプランに関しましてのご質問にお答えいたします。

　ご質問の１点目の大阪府内での取り組み状況につきましては、子ども放送局の受信可能な施設が２６か所、また、子どもセンターの設置にありましては１５市、２３か所でございます。次に、子ども教育活動促進事業につきましては２９市町で４４か所が、また、子ども長期自然体験村事業につきましては、能勢町の１か所で取り組まれております。吹田市といたしましては、子ども２４時間電話相談の啓発カードを全中学校生徒に配布して、悩みや不安を抱く子どもや親が相談できるよう相談機関の周知に努めました。また、家庭教育手帳、家庭教育ノートにつきましても各小・中学校や保健センターを通じまして配っております。家庭教育を支援するとともに、青少年の育成について啓発を進めてまいったところでございます。

　次に、２点目の本市の取り組みについてでありますが、現在教育委員会として２００２年（平成１４年）の学校完全週五日制の実施を目前にしまして、子どもたちが地域の中で心豊かに健やかに育つための地域づくりが緊急な課題であると考えております。そのため、地域で青少年育成にかかわりますあらゆる団体と連携をとりながら、学校、家庭、地域の人々が日常的に青少年を見守り、その活動支援や地域の教育に参画する組織づくりについて検討しているところでございます。ご指摘の子どもセンターを初めとする市独自の特性を生かした子どもプランの諸事業の実施につきましては、全市的に地域で子ども見守り、育てる組織づくりを進める中で、体系的、総合的に取り組んでまいりたいと考えております。

　３点目のSネットプラン等のことでございますが、ご案内のように、Sネットプランは学校教育に地域の人材を活用したり、子どもたちが地域の体験活動をする場の提供をお願いするものでありまして、多くの方々の協力を期待いたしておるところでございます。近年は学社連携から学社融合という考え方が打ち出されまして、学校教育、社会教育の垣根なく、地域で子どもを見守る組織づくりが求められております。教育委員会といたしましては、学校や公民館などの施設の有効活用、民間の事業所との連携など、生涯学習社会を見据えた幅広い地域活動が展開できる総合的なシステムとしまして、地域で子どもを見守る（仮称）地域教育協議会の組織づくりについての検討をしてまいっているものでございまして、ひとつよろしくご理解賜りますようにお願い申し上げます。

２．女性センターの見直しについて（前の質問・次の質問）

私どもが平成１１年７月の定例会、同じく１２月の定例会で指摘しましたように、本市では女性政策課は市長部局人権部に設けられ、女性センターは社会教育部が所管しており、生涯学習の場として位置づけられております。本来、女性センターは、女性問題解決と男女共同参画社会の形成に向けて、その活動の場と機会の提供を目的として設置しているところで、丸ごと女性政策の場であります。

しかしながら今だ本市では女性センターを社会教育部の所管に固執するのはなぜでしょうか。私は、これまで３回質問をしていますが、その後どこのセクションでどう検討されたのか、具体的にもう一度お答えください。市長部局及び担当部のご所見をお伺いします。　

答弁

社会教育部長　三輪純雄氏

　女性センターにつきましてのご質問にお答え申し上げます。

　現在、女性センターは男女共同参画社会の実現を目指します、すいた女性プランの基本理念に基づき、女性問題の解決と男女平等を目指す拠点としての役割を認識し、幅広い事業展開に努力しているところでございます。さきの定例会でもご質問いただきました所管のあり方につきましては、運営審議会の委員の皆様からご意見を聞いてまいります中で、社会状況の変化はあるものの、女性センターの設立の経過や、また、現在の運営状況などから、性急な結論を出さず、十分議論、検討を重ねる必要があるとの意見もいただき、また、女性政策課と女性センターは表裏一体であり、車の両輪であるということから、組織としても一体となった運営が望ましいなどのさまざまなご意見をいただいているところでございます。

　また、現在推進しております、すいた女性プランの目標年次は平成１４年（２００２年）となっており、第２期女性プランの策定に向けましての検討の中で、総合的な女性政策推進のための拠点としての女性センターのあり方や位置づけがさらに明確にされ、組織や名称につきましても社会状況や実態に即した形になってまいりますものと考えておりますので、以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。

答弁

企画部長　岡本強氏

企画部にいただきました女性センターの所管につきましてのご質問にお答え申し上げます。

　今回の組織改正で女性政策課を男女共同参画課に名称変更いたすべくご提案申し上げておりますが、その理由は、平成１１年（１９９９年）６月２３日に男女共同参画社会基本法が施行されたことに伴いまして、法の趣旨を生かした施策の推進を図るためでございます。一方、女性センターの位置づけは、女性の生涯学習の推進と社会的活動の促進を図ることを目的といたしまして設置された社会教育施設でございますが、男女共同参画社会の真の実環に向けまして、ご提案申し上げています男女共同参画課と女性センターのそれぞれが大きな役割を担っていくこととなり、両者が緊密な連携を図りながら施策を推進する必要があると考えております。

　ご指摘の女性センターの所管のあり方につきましては、現在、教育委員会におきまして女性センター運営審議会のご意見等を聞きながら検討されているところでございます。また、人権部でも第２期女性プランの策定を目指しました準備を進めておりまして、このプランを策定していく中で、女性センターの位置づけにつきましても研究してまいりたいと考えておりますので、教育委員会の意向を尊重しながら、引き続き関係部局と十分協議をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解を賜りますようお願い申し上げます。

３．福祉全般にわたる総合相談窓口の創設について（前の質問・次の質問）

この件につきましては、平成１１年７月の定例会、１２月の定例会で強く要望してまいりましたが、ようやく福祉総合相談窓口の議案が上程され新設されることにつきまして、非常に高く評価いたします。
そこで担当職員につきましては、相談内容が福祉、保健、医療、年金等、生活全般にわたっての相談が予想されます。したがって、相談員の研修が必要と考えます。全庁内の交通整理をするだけでなく、出先機関などへ連絡するなど、行政ではできない部分をつなげてあげるのが市民へのサービスだと考えますので、ぜひ検討していただきたいと思いますが、いかがでしょう。

　次に具体的に以下の３点についてお聞きします。
　・１点目は予算計上されている７１４万８，０００円の内訳
　・２点目は窓口開設時期と相談時間、設置場所
　・体制

答弁

福祉保健部長　美濃辺満夫氏

　福祉総合相談窓口のご質問にお答え申し上げます。

　福祉総合相談窓口につきましては、主に福祉サービスについて、来庁の市民に対しまして出先機関も含めた担当課との連絡、連携を図りながら、その内容の説明や担当課への案内など、市民サービスの向上を図ることを目的として開設を予定いたしておりまして、その体制につきましては、非常勤職員２名により対応してまいりたいと考えております。

　予算計上をしております７１４万８，０００円の内訳でございますが、非常勤職員２名の基礎報酬といたしまして４７４万８，０００円、割り増し報酬などで２４０万円の合計７１４万８，０００円でございます。

　次に、総合相談窓口の開設時期と相談時間、設置場所についてでございますが、開設時期につきましては、ご指摘にもございますような福祉、保健など生活全般にわたっての相談が予想されますので、窓口職員に対する研修も行いまして、４月中に開設できるよう努力をしてまいりたいと考えております。相談時間につきましては、市役所本庁の開庁時間であります午前９時〜午後５時１５分までと考えております。設置場所につきましては、関係部局と協議中ではありますが、相談窓口に来られる方々は、福祉保健部及び児童部への相談がその大半を占めておりますことから、相談窓口での案内の利便性等も考慮し、庁舎１階の部分で両部に比較的近い場所で開設をしてまいりたいと考えております。

４．チャイルドシート貸出制度について（前の質問・次の質問）

少子化対策の一環として市が直接行うチャイルドシート貸出制度が実施され市民の皆さんにも非常に喜ばれております。しかしながら申請期間が短かったので、あきらめて申請できなかったなどの声も聞いておりますので、申し込みの実態について、まず、ご報告ください。実施後の普及率と製品の安全問題等の状況を見ながら有効利用できないものか、検討していただきたいと思います。担当部局のご所見をお聞かせください。

答弁

建設部長　熊谷征治氏

　建設部にいただきましたチャイルドシートに関するご質問にお答え申し上げます。　　

　まず、チャイルドシートの申込状況についてでございますが、１月２５日号の市報すいたで応募を開始するとともに、応募案内書を各出張所、市民サービスコーナーに置き、また、児童部にも協力をいただき、保育園など各幼児施設に配布をお願いいたしたところでございます。縮め切りは２月８日で９４９人の方から応募があり、４歳以上の年鈴制限を超えた申し込みや重複申し込みなどを除いた７８０人分のチャイルドシートを購入したところでございます。現在、これらの貸出対象者には所轄警察署の協力も得てシートの必要性についての講演や安全に使用していただくため、シートの取りつけの実技を伴う説明会を開催しているとともに、４月１日からの法の施行に間に合うよう、説明会を受講された方から順次各戸配布するよう手続を進めているところでございます。

　次に、今後の有効利用についてのご質問でございますが、今回の貸出シートにつきましては、シートの返却状況を見ながら再募集を予定しております。また、ご指摘の個人で購入されたシートにつきましても、今後、幼児の成長に応じてかなりの不要シートが出てくるものと思われますが、これらの有効利用方法について、市としてどのような取り組みができるのか、関係部局を含め協議、検討してまいりたいと考えておりますので、以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。

５．ファミリーサポートセンター事業について（前の質問・市長答弁）

女性の社会進出が進む中で、保育サービスのニーズも多様化してきております。そのような中で、ファミリー・サポート・センター事業は、今全国で実施している市町村は４４か所ございます。
少ない予算で事業を興すことができ、稼働してからも援助会員と依頼会員によって構成されますし、保育の報酬は、会員同士が行いますので事務局の運営経費だけで済み、それでいて市民のニーズ合った保育サービスができるのですから、働く者にとって大変喜ばしい子育て支援策であります。また、この事業は共助という福祉の本来あるべき姿を取り入れており、すべての子どもと家庭を対象に社会全体で多様な需要にこたえられる子育て支援システムとして、今後、最も注目を浴びると思います。
本市としましてもぜひ取り組んでいただきたいと思います。

合わせて高齢者に対する介護分野への新たな相互援助活動の拡充も是非ご検討いただきたいと思います。

答弁

児童部長　徳野暢男氏

　ファミリー・サポート・センター事業のご質問にお答えいたします。

　本事業は、仕事と育児の両立支援の援助事業として、労働省が所管し、国のエンゼルプランの対策の一つとして位置づけられております。ファミリー・サポート・センター事業は、市又は民法第３４条の規定により設立された法人が育児の援助を行いたい者と育児の援助を受けたい者から成る簡易組織としてファミリー・サポート・センターを設立し、その会員が地域において育児に関する相互の援助活動を行うことを支援する事業であります。設立に当たっては、事前のニーズ調査、会員相互をコーディネートするアドバイザーの委嘱等の事務局体制の整備、会則や事業計画等、センターの運営方針の策定や広報活動、また、一定数の会員の確保が必要となってまいります。ファミリー・サポート・センター事業を実施している市では、保育園の送迎、学童保育から帰宅後の援助、子どもの病気のときの援助など働きながらの子育て、いわゆる両立支援の補完を主とした利用状況となっております。

　私どもも事業を実施している市を訪問するなどして、協力会員の資格、協力会員と利用会員の数のバランス、会員相互の援助活動を円滑に進めるたあの活動範囲、研修などについて調査いたしているところでございます。近年の都市化、核家族化を背景とした家庭、地域の育児力が低下している中で、地域からの子育て支援が重要になってきておりますが、家族の育児カの回復や地域で支え合う地域ぐるみの子育て支援を推進して、育児不安からの解放や児童虐待の予防も含めた児童の健全育成を図っていくことが重要と考えております。

　このような観点から、乳児保育や育児時間の延長など、両立支援にかかわる事業の拡充に努めながら、さらに地域の子どもたちを対象とした育児教室を初めとした子育て支援センター事業を実施してまいりました。そして、これによって築かれてまいりました関係者、団体とのネットワークを充実、発展させるという視点からも、身近な地域で短時間、短期間子どもを安心して預けられるところが欲しいと願う保護者と、地域の中で支援してもよいと考える育児の先輩との相互の援助活動の組織づくりなど、一層地域に根差した子育て支援の充実に取り組んでいく必要があると考えております。　このようなことから、今後も子育てをしながら働き続けることを支援し続けるとともに、ご説明申し上げましたファミリーサポート・センター事業についても調査、研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

答弁

福祉保健部長　美濃辺満夫氏

　高齢者に対する介護分野への新たな相互援助活動の拡充についてのご質問にお答え申し上げます。

　高齢化が進む中、住み慣れた地域でともに住み続けることができる社会にしていくためには、高齢者を地域で支えるネットワーク、そして、ご質問にもあります相互援助活動ということが求められ、また、必要であると認識いたしております。現在、小地域ネットワーク事業が社会福祉協議会の地区福祉委員会が中心となって小学校区単位の５か所において実施されておりますが、この事業も相互援助活動という考えを受けての活動であると存じております。今後、地域の高齢者を支えるネットワークについての検討が必要になってまいりますので、そうした中でご質問にもございます相互援助活動の研究をしてまいりたいと考えておりますので、以上、よろしくご理解を賜りますようお願い申し上げます。

補足答弁

市長　阪口善雄氏

　六島議員のご質問のうち、全国子どもプランにつきまして教育委員会からお答えいたしましたが、私からもご答弁させていただきます。

　子どもは、あすの吹田の担い手でございます。平素から、吹田の子どもたちがこのまちに住んでよかったと思っていただけるようなまちづくりに努めてまいったところであります。子どもセンターの設置を初めとする全国子どもプランの取り組みにつきましては、本市といたしましても吹田市独自の特性を生かした子どもプランに積極的に取り組んでいく必要性を感じております。昨年１１月、青少年問題協議会からも青少年への情報提供や地域教育ネットワークづくり等についての意見具申をいただきました。これを受けて、青少年を育成するための諸施策を展開してまいりますが、その展開の中で子どもプランにつきましても体系的、総合的に取り組んでまいりたいと考えております。

　このことに関連しまして、少し私の夢を述べたいと思います。私は先日、メイシアターで市民参加によるファミリーミュージカル「花物語　縁側に咲く人の花」という公演を見て感動しました。これは吹田市のあるまちに大きな縁側と気立てＦＭというラジオ局ができ、これを舞台にしましていろいろな人々が登場する善意に満ちた物語でございました。私は、不登校など子どもたちの閉ざされた悩みを救うために、この物語の縁側のようなものや、ラジオのような心の通ったバイパスのようなものによりまして、いつでももとに戻れるシステムづくりをしたいと思っております。そして、子どもたちの健やかな成長のため、学校、家庭、地域が手を携え、協働で条件整備ができますよう取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。