実現

実現・計上時期

質問概要・答弁

１．女性センターについて（次の質問）

平成１１年７月の定例議会でも指摘しましたように本市では女性政策課は市長部局の人権部に設けられ、女性センターは社会教育部が所管しており、生涯学習の場として位置付けられております。政策立案と施設提供及び管理部局は車の両輪のごとき関係であらねばならないと認識しておりますが、その両輪の関係である女性政策課と女性センターがなぜ独立した執行機関に分かれているのでしょうか。早急に女性センターの管理業務を人権部に変更すべきではないでしょうか！？
企画部、社会教育部、並びに市長のご見解をお聞かせください。

答弁

企画部長　岡本強氏

　企画部にちょうだいいたしました女性センターの所管のあり方につきましてのご質問にお答え申し上げます。

　女性センターは、女性の社会参加を初め、女性問題に関します研修や相互の交流の場として、また、多彩な生涯学習活動の場として広く市民の方々にご利用いただきますとともに、男女共同参画社会の実現を目指して、各種の事業を実施されているところでございます。一方、女性政策課におきましては、女性に係る施策の企画や推進を担っており、男女共同参画社会基本法の施行によりまして、これまで以上に女性センターと連続を強め、男女共同参画社会の実現に努めているところでございます。
　ご指摘の所管のあり方でございますが、身性センターが社会教育施設として設置をいたしました経過や、現在の施設の利用状況並びに身性センターが今後果たすべき役割を勘案し、さらに教育委員会のご意向を尊重する中で、研究、検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理酵賜りますようお廉い申し上げます。

答弁

社会教育部長　三輪純雄氏

　社会教育部にいただきました女性センターについてのご質問にご答弁申し上げます．

　女性センターは、女性の生涯学習の推進と社会的参加の促進を図ることを目的に昭和６２年（１９８７年）設置以来、１２年余を経過したところでございます。この間、女性を取り巻く社会環境は、法の整備などが進む中で大きく変化してまいりました。常に新しい課題に対する積極的な取り組みを求められているところでごさいます。女性センターにつきましては、現在社会教育施設として運営しておりますが、男女共同参画社会の実現を目指します、すいた女性プランの理念に基づき幅広い事業の展開に努めており、一生涯学習の機関にどとまることなく、女性問題の解決と男女平等を目指す拠点としての役割を認識しているところでございます。今後は、２１世紀を開く女性センターとして、女性のエンパワーメントと、女性問題の解決に向け機能を高め、男性の積極的な参加を図り意識の啓発に努めてまいりたいと存じております。

　ご指摘いただいております所管のあり方につきましては、女性センター運営審議会のご意見をお聞きしながら研究を進めておりますが、設置してまいりました経過なども務まえ、さらに広く市民のご意見を伺い、効果的な運営ができるよう研究、検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。

２．福祉全般にわたる総合相談窓口の創設について（前の質問・次の質問）

平成１１年７月の定例議会でも述べましたが市の福祉全般にわたる窓口業務は
（１）障害福祉課（２）高齢福祉課（３）高齢生きがい課（４）生活福祉課（５）介護保険課
と非常に複雑になっております。
堺市では高齢者への実態調査を行い府下でいち早く高齢者相談窓口を開設しました。本市では平成１０年から１１年の１年間の高齢化率は、１２．０％から１２．５％と高齢化が進んでおります。
このような状況からも早急に福祉全般総合窓口の創設を要望いたします。
関係部局並びに市長の答弁を求めます。

答弁

福祉保健部長　美濃辺満夫氏

　福祉全般にわたる総合相談窓口の創設につきましてのご質問にお答えを申し上げます。

　まず、大阪府下の福祉全般にわたる総合相談窓口の設置につきましては、把握しております状況は、高齢者の方を初め障害者の方々も含めた窓口を設置されていますのが、堺市を初め箕面市、守口市、富田林市の４市で、高齢者のみを対象としているのは豊中市１市の状況でごさいます。

　福祉全般にわたる総合相談窓口の創設につきましては、市民の方の利便、特に高齢者や障害者の方々の状況を考えますと、相談窓口を一本化をし、総合窓口として設置をいたしますことは、市民サービスの向上につながるものと考えております。しかしながら、高齢者福祉、障害者福祉などの福祉分野におけるサービスが拡大をし、また介護保険制度の実施を初めとして、福祉サービス内容につきましても、制度のより複雑化とともに専門的な知識を要するものがふえておりますことから、特定の部署でこれらすべてのサービスに関するご相談をお受けをいたしますことは、人材の確保や相談窓口の設置場所等種々解決すべき課題や、また、その窓口で取り扱います業務の範囲等十分検討すべき事項がございます。そのため、先進都市におけるより詳細な状況の諷査とともに、市民の方から相談内容等が複数の部局にまたがる場合もあり、さまざまな検討が必要と考えておりまして、関係部局とも協議を行ってまいりたいと考えております。

３．児童虐待防止対策について（前の質問・次の質問）

近年は両親などによる目を覆いたくなるような子どもへの虐待が増えてきており、児童相談所への相談件数もますます増えております。児童虐待は家庭内の問題として黙認されやすく、表面化しにくい問題だけにそれを早期に発見し、適切にきめ細かく対応することが急務であります。

そこで、お伺いします。
　一つは、本市における児童虐待の実態について、各関係部局よりお聞かせください。
　二つ目は、重要な早期発見、対応への地域ぐるみの連絡体制である（仮称）子育て支援ネットワーク協議会の設立を早急に検討していただきたいと思います。
児童虐待のないまちづくりに向け、関係部局の熱意あるご所見をお聞かせください。

答弁

児童部長　徳野暢男氏

　児童虐待にかかわりますご質問に、児童部からお答え申し上げます。

　児童への虐待は、最近マスコミでも取り上げられ、大きな社会問題となっております。そこには子育ての未熟な親や、子育てに不安を持つ親の姿と、心をひどく痛めつけられた子どもの姿が浮かび上がってきます。

　ご指摘のように、児童虐待は家庭内の問題として黙認されやすく、表面化しにくく、また、親権との関係も深く絡んでおり、その実態の把握は難しい状況がございます。全体的な実態の把握は児童相談所が行っておりますが、乳幼児の健診時における虐待の疑いのあるケースは保健センターから、保育活動中のあらゆる機会を通じて虐待が疑われるケースは保育所から、また、学校での生活を通じて虐待が疑われるケースについては学校から通告を行うなど、児童相談所との連携の中で、本市としても虐待の早期の発見に努めております。また、本国会におきましても、去る１２月１０日に衆議院青少年問題特別委員会において、児童虐待を防止するための決議が全会一致で採択されております。その中で緊急な対策として虐待の通告義務が国民にあることの啓発の強化や、児童相談所の体制の充実などを掲げ、政府に対しその万全の措置を求めております。また、法の早急な整備も求められております。虐待防止のためには、決議でも家庭や教育のあり方、子育てへの不安など、抜本的な問題の解決が必要とされると述べているように、あらゆる分野での対応が必要であり、第一義的に対応する児童相談所を中心に保健所や医療機関などとの連携が、ますます重要になっております。

　本市におきましては、１歳６か月児健康診査事後事業を初め、電話での相談や、また、育児相談を開催しておりますが、育児への悩みや不安を持つ母親に対しては虐待を未然に防ぐため、一定の役割を果たしているのではないかと考えております。今後も、これらの制度を充実するとともに、国の動向を見守りながら、大阪府吹田子ども家庭センターや吹田保健所などの府の関係機関及び早期の発見が可能な機関としての保健センター及び保育所などと、より一層連携を図ってまいりますとともに、その連携の中でネットワークや専門家が参加する協議の場も検討課題として議論してまいりたいと考えております。

４．チャイルドシート貸出制度の導入について（前の質問・次の質問）

道路交通法の改正で、来年４月から６歳未満の幼児を同乗させる場合、チャイルドシートの着用が義務づけられるのに伴い、７月の定例会で私は、市独自でのチャイルドシート着用推進のための支援策を要望いたしました。そして、去る１１月２６日にチャイルドシートの必要性をじかに体で感じてもらおうと、チャイルドシート参加体験教室を開きました。体験された方は本当にチャイルドシートの必要性を切に感じておられました。

そこでお聞きしたいのが、チャイルドシート貸出事業の交付金の利用予定内訳と啓発周知はいつ頃からされるのでしょうか！？　

答弁

建設部長　熊谷征治氏

　建設部にいただきましたご質問にお答え申し上げます。

　まず、チャイルドシートの貸出事業についての数点のご質問のうち、第１点目の費用の内訳でございますが、今回補正でお願いしておりますのは、０〜４歳末満を対象にした乳幼児兼用シート２００台と、おおむね６か月から４歳末満を対象にした幼児用シート８００台、合計１，０００台のシートの購入費用として２，０００万円、並びに貸出事業の運営経費として吹田交通安全自動車協会への補助金１４７万円でごさいます。

　２点日の各種の啓発活動についてでごさいますが、来年４月の着用義務化に備え乳幼児健康診査、両親教室、育児相談等の母子保健事業の場におきまして、適時パンフレットを配布するとともに、来年１月からはビデオによる啓発も行われるほか、大阪府の指導により平成１２年度から母子手帳の中にチャイルドシートの必要性、基準、種類等について周知を図る文書を挿入する予定と聞き及んでおります。

　３点日の具体的な事業内容についてでごさいますが、４歳末満の乳幼児を持ち、日常的に車に乗せて運転する必要のある市民を対象に、貸出事業期間は最長２年以内で、貸し出しのための清掃、消毒、安全点検等、費用として３，０００〜４，０００円を負担していただくものでございます。

　募集は、平成１２年１月２５日号の市報すいたで行い、約２週間の応募期間で、申し込み多数の場合は抽せんとなります。当せん者には３月上旬の取り付け説明会に参加していただいた後、３月下旬までにはシートをお渡しする予定となっております。　なお、追加募集についてでございますが、返却状況に応じて即時実施してまいりたいと考えております。

５．子供・学校教育における男女混合名簿導入について（前の質問・次の質問）

男女平等を原則とする学校教育において、現在でも男女別で男子が先の名簿を使っている学校は少なくありません。こうした男子優先型の名簿を日常的に使うことは性差別につながる恐れがあると思います。男女の区別なく五十音順に並べる男女混合名簿を徹底すべきであります。

本市での男女混合名簿の実施率は１００％ではありませんが１００％にするための今後の取り組みをお聞かせください。　

答弁

学校教育部長　椿原正道氏

　男女混合名簿に関するご質問にお答えいたします。

　ご指摘のとおり、一人ひとりの子どもたちが自己実現を図り、力強く生き抜くためには性別にとらわれずそれぞれの個性や能力が尊重され、みずからの多様な生き方を選択できることが重要であります。そのためには、固定的な性別役割分担意識等を払拭するよう、すべての教育活動において常に点検し、見直していく必要があると考えております。

　本市におきましては、現在小学校全校、中学校で１６校が混合名簿を実施しているところでございますが、教育委員会といたしましては、人権教育の観点及び指導の一貫性を保つ上から、平成１２年度（２０００年度）には吹田市の全中学校においても混合名簿の導入に踏み切りたいと考えており、現在、２中学校につきましても、当該校の男女平等教育推進委員や、校内人権委員会等を中心に校内研修を企画し、混合名簿導入に向けて取り組んでいるところでございます。

　また、男女平等教育の推進を図るため市内各小・中学校から選出された教員により構成された、男女平等教育推進委員会による公開授業や研修会、講演会の開催、運営委員会が中心となり作成された男女平等教育実践報告と資料集を活用した各校における取り組みなどを通して、男女平等教育の指導充実、発展に努めているところでございます。ご指摘の男女平等モデル校づくりにつきましても、今後運営委員会等の中で研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。

６．豊津交番前の交差点から関大前の歩道設置について（前の質問・次の質問）

府道吹田箕面線、豊津交番前の交差点から関大前約１ｋｍの歩道設置についてお伺いします。当路線は非常に交通量も多くて２０年間も通学生や障害者の方々、また、高齢者の方々が大変な危険を冒しながら歩行をしております。７月の定例会での答弁では、幅員１．５ｍ〜３ｍの歩道を設置した場合として、道路計画を進めており、国庫補助の事業採択の条件が整えば、設置可能な箇所から歩道設置していくとのことでしたが、現在の進捗状況をお聞かせください。　

答弁

建設部長　熊谷征治氏

　府道吹田箕面線の交通安全対策でございますが、従来より機会あるごとに大阪府に対しまして歩道設置の要望をしてきたところでごさいます。大阪府におかれましても状況は十分理解されており、豊津交番前の交差点から、関大前駅間の約１kmで沿道の諸条件を勘案する中、幅員１．５〜３ｍの歩道を設置すべく、道路計画を進めているところですが、年次的な計画を立てるのは難しく、諸条件が整った箇所から順次整備計画をしていきたいとのことでございます。

　現時点におきましては、府道吹田箕面線と円山町１２号線の交差点から、円山町１１号線との交差点までの間、（仮称）垂水上池公園の前付近の１９０ｍにつきまして歩道設置の計画を完了しており、国庫補助金の手続をしているとのことであります。認められましたら、平成１２年度に着工の予定と聞き及んでおりますので、以上、よろし・くご理解賜りますようお願い申し上げます。

７．入院助産扶助制度の活用と改善について（前の質問・市長答弁）

本市が既に実施をされています入院助産扶助制度について数点お伺いいたします。

　１点目は、本市における入院助産の実態をお示しください。
　２点目は、入院助産扶助制度の対象者は、生活保譲受給世帯のＡ階層及び市民税非課税世帯のＢ階層でありますがＰＲ方法についてお聞かせください。
　３点目は、国民健康保険の出産育児一時金支給制度の運用改善による前払い、あるいは、貸し付け制度の創設を提案いたします。妊娠８５日以後の希望される方に対して、一時金として１０万円程度の前払い制度、あるいは、貸し付け制度を創設されるよう、ぜひご検討いただきたいと思います。

答弁

福祉保健部長　美濃辺満夫氏

　国民健康保険の出産育児一時金支給制度の運用の改善のご質問のうち、福祉保健部にかかわります緊急援護資金の貸し付け要件変更等についてお答えを申し上げます。

　現在も、現行の緊急援護資金で妊娠及び健診等により生活がお困りの世帯には対応をさせていただいておりますが、ご提案の趣旨につきましては可能かどうか、関係部局とも協議をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解を賜りますようお願いを申し上げます。

答弁

児童部長　徳野暢男氏

　入院助産につきましてのご質問のうち、児童部にかかわりますご質問にお答えいたします。

　入院助産は、児童福祉法に基づき実施しているものでございます。入院助産は保健上必要であり、かつ、経済的事情でこれを受けられないものについて、助産施設への措置を行い、母体並びに胎児の安全を図るのがその趣旨でございます。対象はご指摘のとおり、生活保護受給世帯及び市民税非課税世帯でごさいます。本市の実施状況といたしましては、平成１０年度（１９９８年度）におきましては２９件、うち市民税非課税世帯２３件の措置を行いました．また、本年度におきましては、１１月末日までに３０件、うち市民税非課税世帯１８件の申請を受理しているところでごさいます。

　次に、制度のＰＲの充実についてでございますが、制度の周知につきましては、市発行のくらしの友に掲載するほか、生活保護世帯では担当職員が、また、助産施設を併設する病院でも行っておりますが、なお、制度を知らないため措置を必要とするにもかかわらず、措置を受けられないというようなことのないよう、例えば母子手帳の活用など、必要な情報が伝えられますよう、今後、関係部局、機関と調整してまいりたいと考えております。　以上、よろしくお願いいたします。

答弁

市民部長　荒起一夫氏

　市民部にいただきました国民健康保険の出産育児一時金の運用改善についてのご質問にお答え申し上げます。

　出産育児一時金につきましては、ご指摘のとおり、国民健康保険の被保険者が、妊娠８５日以上の出産、死産などにつきまして、医師の証明書等により出産等を確認後３０万円を支給いたしておるものでございます。

　したがいまして、妊娠中に出産育児一時金の一部を前払いすることは困難でございますが、貸付金のような形でとれるかどうか、関係部局とも協議し、検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお廉い申し上げます。

補足答弁

市長　阪口善雄氏

　六島議員のご質問のうち、２点について私からもお答え申し上げます。

　まず、女性センターの所管を人権部にとのご質問でございますが、男女共同参画社会基本法が施行され、法の理念のもとに男女共同参画社会の形成の促進のため、より一層施策の推進が必要と考えておりまして、現在、女性センターと女性政策課がともに緊密な連携を図りながら、男女共同参画社会の真の実現に向けて取り組んでいるところでごさいます。ご指摘の所管のあり方につきましては、担当部局にその前段としまして、諸課題の整理をさせ、教育委員会とも十分協議してまいりたいと考えております．

　次に、福祉保健全般にわたる総合相談窓口の創設につきまして、ご答弁申し上げます。

　現在の福祉施策につきましては、サービス内容の拡大とともに一層複雑化してきておりますことから、高齢者や障害者の方々が、相談に訪れる窓口がわかりにくいという状況につきましては、承知をいたしておりまして、ご質問いただいております福祉全般にわたります総合相談窓口の創設につきましては、貴重な提言と受けとめさせていただいております。その創設につきましては、今後どのような方策が可能なのか、検討してまいりたいと考えております。以上、よろしくご理解賜りますようにお願い申し上げます。