実現

実現・計上時期

質問概要・答弁詳細

１．女性センターについて（次の質問）

現在吹田市での「女性センター」は多くの女性団体等に利用され学習等のグループ活動に活かされています。しかしながらこれは本来想定されたものではなく、男女共同参画社会の促進のための拠点であるべきです。
女性センターの所管が「社会教育部」というところで市長の声や目が届かない部署になっているのも問題で、市長の声や目の届く「市長部局」に入れるべきです。
これらについて機構改革を担当する市長部局及び教育長にご意見をうかがいます。

答弁

社会教育部長　三輪純雄氏

女性センターの所管のあり方につきまして、教育長にとのことでございますが、初めに担当部よりご答弁し上げます。

　女性センターは、ご承知のとおり女性の生涯学習の推進と社会的参加の促進を図ることを目的に、昭和６２年（１９８７年）に文部省の社会教育施設整備補助事業として婦人会館の名称で建設してまいったものでございます。この女性センターにおきましては、女性の地位向上と女性問題の解決を図り、男女共同参画社会の実現を目指しますすいた女性プランの理念に基づき、講座の開催や情報提供、相談などの各種事業を展開しているところでございます。

　女性センターがオーフンしまして今日まで女性を取り巻く社会環境は、男女共同参画社会基本法の施行や男女雇用機会均等法、労働基準法の改正など法の整備等が進み、大きく変化してまいっております。こうした中で、常に新しい課題に対する積極的な取り組みと、真の男女共同参画社会の実現に向けて効果的な展開が図れますよう、従来から女性政策課との連携を深めてきたところでございます。

　ご指摘いただいております所管のあり方につきましては、これまでの社会教育施設としての設置の経過等を考え合わせ、今後、社会教育委員会議や女性センター運営審議会などの関係機関等のご意見をお聞きしながら研究、検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。

答弁

教育長　今記和幸氏

　女性センターの機構につきまして、さきに社会教育部長からお答え申し上げましたが、私の方からお答えいたします。

　女性を取り巻く社会環境は、女性センターの建設当時から見ますと大きく変化しており、国などにおいて男女平等の実現に向けたさまざまな取り組みが着実に進められてきたところでございます。ご指摘のように、特に近年では男女共同参画社会の実現に向けた法の整備等がなされている現状でございますが、当センターを建設してきた経過等も踏まえ、今後の女性センターの機構がどうあるべきなのか、関係機関等のご意見もお伺いしながら研究、検討してまいりたいと存じますので、以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。

２．福祉全般の総合窓口の創設について（前の質問・次の質問）

福祉問題には非常に多数ありますが、もしこれらについて市役所に相談に行っても、
（１）「障害福祉課」（２）「高齢福祉課」（３）「高齢生きがい課」（４）「生活福祉課」
とどこに相談すれば解決できるかを市民が理解するのは非常に困難です。
本来の相談をする前に自分の相談に適した相談窓口を探すだけで疲れるのは本末転倒ですので、福祉の総合窓口を創設する必要があります。
機構改革も伴うので関係理事者並びに市長に答弁をお願いいたします。

答弁

福祉保健部長　美濃辺満夫氏

　福祉保健部にいただきましたご質問にお答えを申し上げます。

　まず、福祉全般についての職員数育と総合窓口についてでございますが、ご指摘をいただきました市民の方に対します窓口職員の対応につきまして、まことに申しわけなく存じております。早速、関係職員に対し、今後、このようなことが起きないように注意を喚起いたしますとともに、市民の皆様への対応について、親切丁寧に行うよう周知を図ってまいったところでございます。また、ご指摘をいただきました市民の方に対しましては、改めましてご相談をさせていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。

　また、福祉総合窓口の設置につきましては、従来からご要望をいただいているところでございまして、市民の方の利便を考えますとき、すべての福祉に関係する相談を一つの窓口で実施いたしますことは、望ましいことと考えております。　しかしながら、現在の福祉施策につきましては、昔のように生活保護を中心とした生活困窮者に対します援護という限られた範囲ではなくて、高齢者福祉、障害者福祉など福祉部門におけるサービスが拡大し、また、個々のサービス内容につきましても　、より複雑なものとなり、一定の知識を要するものがふえておりますことから、特定の部署でこれらすべての福祉サービスに関するご相談をお受けいたしますことは、限界がございます。

　したがいまして、部内の窓口担当職員を中心に、今後とも各種の福祉担当課における各業務につきまして研修を行い、各課の窓口におきまして、担当課との連携による簡易な相談の受け付けや適切な担当課への案内など、少しでも市民の利便が向上いたしますように努めてまいりますとともに、ご質問いただきました福祉総合窓口の創設につきましては、そのご趣旨を踏まえ、今後、先進都市における状況を調査し、引き続き研究をしてまいりたいと考えております。

３．街かどデイハウス事業について（前の質問・次の質問）

高齢化社会が加速する中、介護サービスを充実させることは急務の課題となっております。ここで活躍されているのがボランティア団体などの民間非営利組織（ＮＰＯ）であります。しかしながらＮＰＯの認証には「条件」「手続き」が非常に複雑になっております。市長の施政方針として民間非営利団体が行う街かどデイハウス事業に積極的に支援を行うとありますが、市独自で支援策を講じる必要があるのではと判断して３点について質問いたします。
これらについて理事者の答弁をお願いいたします。

答弁

福祉保健部長　美濃辺満夫氏

　次に、街かどデイハウス事業についてでございますが、デイサービス事業につきましては、吹日市老人保健福祉計画に基づき、その基盤整備に努めているところですが、まだその目標を達成するには至っておらず、７月現在で待機者が１３７名という状況にあり、さらに介護保険制度に向けての基盤整備を急ぐ必要があるという状況がごさいます．また、支援を必要とされる高齢者が住み慣れた地域で暮らし続けることができるためには、地域社会における助け合いや支え合いの中で、相互扶助のネットワークをつくっていくことが重要でございます．こうしたことから、住民参加による柔軟できめ細かな日帰り介護サービスを積極的に推進していくために、大阪府の補助事業である街かどデイハウス事業を活用し、支援をしていこうとするものでございますが、この啓発は、おおむね６５歳以上の在宅の虚弱又は軽度の介護を要する高齢者を対象とし、住民参加による民間非営利団体等が公民館、集会所、余裕教室、民家などの施設において、日帰り介護サービスを提供するものでございます。

　ご質問の１点目の補助金１，９６７万円の内容でごさいますが、事業費として、利用定員が１日当たり５〜７人の揚合は年額で1か所当たり４００万円、８人以上の場合は６００万円を限度に補助をし、初度備品費として1か所当たり１００万円を限度に補助をするものでございまして、利用定員５〜７人の施設は４か所、８人以上の施設は１か所で、本年８月から８か月分の補助金でございます。

　２点日の補助金を受けるに当たっての問題点につきましては、事業の立ち上げのときでもございますので、利用者が運営基準をクリアするかどうか懸念をされますが、市といたしましても事業のＰＲや利用者の紹介などを積極的に行い、スムーズに立ち上がっていただけるようできる限りの支援をしてまいりたいと考えております。

　３点日の南吹田デイサービスたすけあいセンターは補助金申請団体として該当するかどうかということでございますが、施設基準、人員配置基準などはクリアをされておりますので、利用者が運営基準をクリアできますように、市といたしましてもできる限りの支援をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解を賜りますようにお願いを申し上げます．

４．チャイルドシートの着用義務化について（前の質問・次の質問）

来年４月からチャイルドシートの着用が義務化されます。チャイルドシートの着用で致死率、重症率もかなり低減されます。しかしながらチャイルドシートの価格が高く、子供の成長にあわせて３タイプに置き換える必要があり、２人、３人と子供をもつ家庭にとっては非常に経済的な負担が大きいです。また素材の大部分がプラスチックであることから不要になった場合の処分も環境問題を考えると無視できないことであります。
そこで市としてチャイルドシートの貸し出し制度の創設を要望します。
これらについて担当理事者のご所見をお聞かせください。

答弁

建設部長　熊谷征治氏

　建設部にいただきましたご質問にお答え申し上げます．

　まず、チャイルドシートの着用義務化について数点のご質問でございますが、今回の道路交通法の一部改正では、チャイルドシートの着用義務化と携帯電話走行時使用禁止、並びにペーパードライバーなどの再教育認定制度の３点を改正するものでございます。

　ご質問のチャイルドシートの着用義務化につきましては、タクシーやバスを除き、運転手は６歳末満の幼児を乗せる際は、病気などの理由のある場合以外はチャイルドシートを使わずに運転してはならないと規定され、違反者にはシートベルトをしない場合と同じ違反点数の１点が付加されるものでございます。また、雨の日の幼稚園などの送り迎えのときに、父母が交代するといった好意同乗の場合にも目こぼししないと、厳しいものになっております．事故例を見ましても、シートベルト、チャイルドシート着用時と比べ、非着用時ではご指摘のとおり死亡率、重傷率も高くなっており、着用義務は必要であると考えております。

　法改正に先立ち、啓発活動といたしまして、春の交通安全運動において、本庁正面玄関でシートベル、チャイルドシートの着用促進講習会を幼児を持つ家族を対象に実施いたしましたところ、多数の参加者があり、必要性を実感されていたところでございます。

　本市といたしましても、チャイルドシートの着用は、幼児の交通事故を未然に防ぐ安全確保の観点からも大きな期待ができるものと考えており、今後も各種交通安全教育の中でチャイルドシート着用の啓発活動を続けるとともに、ご提案をいただきました母子手帳の交付時にもチラシ等で周知を図ってまいりたいと考えております。また、ビデオ等による啓発につきましても、保健センターが行っております乳幼児健康診査や両親教室、育児相談会等の母子保健事業の場におきまして、ビデオ等による啓発、周知を図ってまいりたい考えております。

　次に、貸し出し制度などについてでございますが、チャイルドシートは１歳末満のベビー用シート、１〜４歳がチャイルドシート、４歳以上がジュニアシートと３段階に種別され、車のメーカーや車種、年式、また、チャイルドシートのメーカーによる種類も多く、価格につきましても高額なものもあり、多様化していると聞いており、６歳末満の複数の幼児のいる家族にはかなりの負担となることも考えられます。一部の県や市町村におきまして貸し出し制度やリサイクル等を実施しており、交通安全協会も貸し出し、不要になったチャイルドシートのリサイクルなども実施されております。

　ご指摘のように国におきましても、これらの制度導入に必要な経費を少子化対策臨時特例交付金の補助対象に該当する旨、仄聞しておりますが、その具体的な内容については、大阪府からの説明がなされていない状況でございます。今後、国・府の動向を見きわめながら、当面提言いただきました補助制度等につきまして各市の状況等を把握するとともに、所轄警察署、関係機関と対応も協議しながら検討を行ってまいりたいと存じます。

５．生活住環境対策について（前の質問・助役答弁・市長答弁）

青葉丘南から北に至る中環下のトンネルは豪雨になるとトンネル内が数十センチメートルの川のようになってしまいます。またこのトンネルは非常に狭く暗いですが、近くの小中高校の通学路となっており朝夕のラッシュ時には車の通行もあいまって非常に混雑して、小さな事故も日常茶飯事となっております。またこのトンネルに至る歩道の上のマンホールは豪雨になると増水により下からの水圧で動いてしまい非常に危険な状態になっています。
このトンネルや周辺地域の抜本的な交通安全対策について、ご所見をお聞かせください。　

答弁

建設部長　熊谷征治氏

　次に、青菜丘北３号線のトンネル部分の交通安全対策についてのご質問でごさいますが、このトンネルは青葉丘地区の中央環状線をくぐる幅員が側溝部分を含めた４mのトンネルで、地域内の生活道路、また、通学道路として利用されておりますが、近年、中央環状線の交通渋滞から、特に朝夕ラッシュ時は抜け道として通過交通が多くなっている状況でごさいます。

　これらの安全対策としまして、地元並びに所轄警察署とも協議をしながら、青菜丘公園前の横断歩道の設置、地下道内の照明の増設、外側線による歩車分離などに取り組んできたところでございます。抜本的な対策につきましては、地下道の拡幅が必要となりますが、技術的、経済面から難しい状況でございます。　今後とも交通安全対策につきましては努力してまいりますので、以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
　　

答弁

下水道部長　岡本清己氏

　下水道部にいただきました青葉丘南から北に至る中央環状線下の浸水対策についてお答えいたします．

　本年の６月２９日から３０日の集中豪雨により浸水被害が起こり、市民の皆様に大変ご迷惑をおかけする状況となっているところでごさいます。ご指摘いただいておりま宇野辺地下道の浸水の原因は、北側地域からの雨水の流入、茨木市宇野辺水利組合管理の水路からの溢水、並びに下水管渠の能力不足によるものと考えられます。

　この対策といたしまして、既設暗渠の流下能力を確保するため、北側水路の拡幅工事、幅５０ｃｍ、深さ４０cmの側溝の増設、南側水路の拡幅工事、管径６０cmの管渠の増設など、合計延長約２００ｍの改修工事を行えるよう今回の補正予算でお願いし、浸水被害の軽減を図ってまいりたいと考えているところでございます。

　また、マンホールぶたが飛散する現象でごさいますが、このことにつきましては、北側の上流からの急激な雨水の流入により水圧がかかり、ふたが外れ飛散したものと考えられますが、今後は市民並びに児童の安全対策上からも早急に調査し、仮どめの必要の有無なども含め、事故の発生防止のため、本年度予定の工事の中で対処してまいりますので、以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。

補足答弁

助役　樋口章氏

　企画部から２項目についてご答弁申し上げます．

　まず、女性センターの所管のあり方についてでございます。
　女性センターは、先ほど教育委員会の方からも答弁がございましたけれども、女性を取り巻く社会情勢の変化に対応するため、女性の社会参加を初め、女性問題に関する研修や相互の交流の場並びに情報提供など、広く女性が活動できる社会教育施設として昭和６２年（１９８７年）に設置したものでございます。

　現在では女性センターが生涯学習の場として活用されることにとどまらず、男女共同参画社会の実現を目指す多様な活動と人的交流の拠点として、主催講座、情報提供などの事業とともに、女性の能力開発、グループ活動の支援に取り組むなど、女性の活動の拠点として多彩な事業が展開されております。また、すいた女性プランの基本理念のもとに、各種事業の実施を通じて男女共同参画社会の実現に努めていただいているところでございます。

　男女共同参画社会基本法が施行されたことにより、市におきましては、法の理念のもとに男女共同参画社会の形成の促進のため、これまで以上に施策の推進を図る必要があり、女性センターと女性政策課がともに緊密な連絡を図りながら、男女共同参画社会の真の実現に向けてそれぞれの役割を果たしていかなければならないと考えております。

　したがいまして、所管のあり方につきましては、社会教育施設として設置をいたしました経過、並びにさまざまなグループがこの施設を拠点として活躍されている現状、さらに教育委員会の意向を尊重する中で、今後、女性センターが法のもとで果たす役割を十分勘案する中で研究、検討してまいりたいと考えております。

　次に、災害時における緊急防災体制の連絡網につきましてのご質問にお答え申し上げます。
　災害時の緊急連絡、職員動員体制につきましては、まず、風水害の場合におきましては、気象庁が発表する大雨、洪水、暴風等に関する気象情報をもとに、非常参集及び応急対策を行う体制をとっております。また、地震の場合には、本市に震度４の地震が発生したときには、あらかじめ指名している６２０名の職員が、また、震度５弱以上の地震のときには全職員が自動参集し、所定の災害応急対策を実施することといたしております。これとあわせまして、予測されます災害の規模等により、一刻も早い参集と救護、救援活動が必要となってまいりますので、災害初動期の被害調査等を行う総数約２００名の緊急防災要員を本市域に在住する職員を中心に各小学校区ごとに指名し、配置をいたしております。この緊急防災要員は、勤務時間外に震度４以上の地震が発生しました場合には、自宅から参集拠点である各小学校まで出動し、周辺の被害調査などを行うとともに、避難所の開設や初期運営を行うことといたしており、各小学校区の班長と副班長には本部との情報伝達用、あるいは、緊急連絡用として携帯電話を貸与いたしているところでごさいます。また、市民の皆様からの災害に関する緊急連絡及び通報等につきましては、地震時におきましては、緊急防災要員が参集している最寄りの小学校、あるいは、本庁を初めとした公共施設で対応いたすこととしておりますが、風水害時におきましては、現在のところ本庁や消防本部が市民の皆様からの通報をお受けし、必要な対策をとっているところでごさいます。緊急防災要員の携帯電話が緊急時に用をなさなかったとのご指摘をいただいておりますが、今後は緊急防災要員の役割や災害時における市民の皆様からの通報等をお受けする方法などにつきまして、地域の皆様に十分ご理解をいただけますよう努めてまいりたいと考えております。
　以上、よろしくご理解賜りますようお願いを申し上げます。

補足答弁

市長　阪口善雄氏

　六島議員のご質問について、助役、教育長並びに担当部長からお答えいたしましたが、私からも福祉全般についての総合的に市民サービスができるよう職員教育を行い、総合窓口を創設することについてのご質問にご答弁申し上げます。高齢者及び障害者などの福祉サービス内容につきましても、より複雑多岐なものとなり、一定の知識を要するものがふえております。窓口担当職員を中心に各福祉担当課における業務につきまして研修を行い、少しでも市民の皆様の利便の向上が図れますよう努めてまいります。また、福祉総合窓口の創設につきましては、市民のニーズを把握し、どのような方策が可能なのか、実現に向け検討を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。